カテゴリー: 渡辺幸重

2009年(平成21年)、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は世界で2,500の言葉を「消滅危機言語」として発表しました。世界に6000～7000の言語がありますが、各地でマイナー言語 (規模の小さな言語) が消滅の危機にあり、このままでは100年のうちに半数が確実に消滅し、最悪の場合はいまの10分の1～20分の1にまで減るといわれます。ユネスコは日本では8言語・方言を取り上げ、アイヌ語を「極めて深刻」とし、八重山語（八重山方言）・与那国語（与那国方言）を「重大な危機」、八丈語（八丈方言）・奄美語（奄美方言）・国頭（くにがみ）語（国頭方言）・沖縄語（沖縄方言）・宮古語（宮古方言）を「危険」と認定しました。アイヌ語・八丈語以外は沖縄・奄美地方の言語になります。「言語の多様性は人類を豊かにしている」としてその価値を訴え、継承していく活動が起きていますが、マイナー言語はこれからどうなっていくのでしょうか。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その49《ユネスコ「消滅危機言語」》渡辺幸重” の続きを読む

近年、日本政府や政治家が急に使い始めた言葉に「国境離島」があります。領海や排他的経済水域（EEZ）などの線引きを行う際に管轄海域の根拠となる基線は国連海洋法条約で「沿岸国が公認する海図に記載される海岸の低潮線等」と定められています。日本は島国ですからその基線となる小島や岩礁がたくさんあります。1987年（昭和62年）の海上保安庁『海上保安の現況』によると、日本にある島嶼は本州島なども含めて6,852島（周囲100m以上）です。このうち、有人60島、無人465島の計525島が「国境離島」とされます（北方四島・竹島地域を除くと484島）。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その42《国境離島》渡辺幸重” の続きを読む

「島の高級ホテル」というと、最近次々にオープンしている沖縄の外資系ホテルを思い浮かべるでしょうが、今回は静岡県の島で開業した戦前と戦後の二つのホテル「浜名湖ホテル」と「淡島ホテル」を紹介します。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その36《島の高級ホテル》渡辺幸重” の続きを読む

　1995年（平成7年）1月17日・火曜日・05時46分、マグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生しました。この直下型地震はマンションやビルを倒し、高速道路や鉄道、ライフラインを分断し、火災を起こし、神戸市を中心に死者6,434人・行方不明者3人・負傷者43,792人・住家被害約64万棟という甚大な被害をもたらしました(消防庁調べ、2006年5月19日確定値)。これが「神戸・淡路大震災」です。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その35《野島断層》渡辺幸重” の続きを読む

日本三景といえば、松島・天橋立・宮島です。奥州の松島は、松島湾内外に300近い島々を浮かべ、白から灰白色の岩肌と松の緑の景観から国内屈指の観光地になっています。江戸時代から景勝地として知られる松島ですが、その前は“奥州の高野（こうや）”と呼ばれ、死者供養の霊場だったことをご存知でしょうか。
松島湾北西部にある雄島（おしま）は「松島」の名称発祥の地で、後鳥羽上皇から送られた千本の松をこの島に植えたことから「千松島（ちまつしま）」と呼ばれ、さらに広がって一帯が「松島」と呼ばれるようになりました。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その33《霊場・松島》渡辺幸重” の続きを読む

鎖国時代の1848年（嘉永元年）、一人のアメリカ青年が北海道北西側の日本海に浮かぶ焼尻島の白浜に上陸しました。もちろん密航です。青年の名はラナルド・マクドナルド。ニューヨークから捕鯨船に乗り込み、樺太沖から単独ボートに乗り換えて焼尻島に上陸したのです。彼の母親はネイティブアメリカンで、肌が有色のため差別を受けていたマクドナルドは、母方の親戚から自分たちのルーツは日本人だという話を聞いて日本にあこがれ、日本行きを決意したということです。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その32《日本初ネイティブ英語教師》渡辺幸重” の続きを読む

北海道東部・根室半島の付け根付近の南岸沖にユルリ島という無人島があります。絶滅危慎種の貴重な海鳥が多く繁殖し、希少な高山植物も多い自然豊かな島です。その島に人間が放した馬が野生化して棲んでいます。一般に人間が島に持ち込んだ外来動物は島本来の自然を破壊するものとして駆除の対象になりますが、ユルリ島の馬はいったん絶滅策がとられたものの最近、人の手によって増やそうという活動がみられます。「自然と共生する野生馬」だというのですが、それはなぜでしょうか。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その31《自然と共生する野生馬》渡辺幸重” の続きを読む

第二次世界大戦後、北緯30度線がかかるトカラ列島・口之島から南が日本から分離され、サンフランシスコ講和条約で日本が独立してからも米軍政下に置かれました。奄美群島もそのひとつです。奄美大島日本復帰協議会などが激しい祖国復帰運動を展開し、奄美群島は1953年（昭和28年）12月25日に日本復帰を果たしました。そのとき、沖縄には6万人を超える奄美群島出身者が生活していました。沖縄の日本復帰は1972年（昭和47年）5月15日のことです。この間、米軍政下の沖縄に住む奄美群島出身者いわゆる“在沖奄美人”たちは“本土日本人”でもない“外国人”扱いを受け、いわれのない差別を受けました。
かつて琉球国の一部だった奄美群島は薩摩の琉球侵攻後には直轄支配され、明治以降は鹿児島県に属しましたが、米軍政下では日本本土と遮断され、沖縄島に移住した人も多かったようです。沖縄で活躍する奄美群島出身者も多くありました。琉球政府行政副主席兼立法院議長の泉有平、琉球銀行総裁の池畑嶺里、琉球開発金融公社総裁の宝村信雄、琉球電信電話公社総裁の屋田甚助などです。ところが、奄美群島の日本復帰後、これらの人たちは公職追放の措置を受けました。そればかりでなく、公務員として働く多くの出身者も職を奪われたのです。在沖奄美人の参政権・土地所有権も剥奪され、本土日本人に与えられた政府税の外国人優遇制度も認められませんでした。社会的な差別意識も広がりました。佐野眞一『沖縄・だれにも書かれたくなかった戦後史＜上＞』には次のような内容の沖縄奄美連合会会員の言葉があるそうです。
「奄美人は沖縄に土地を買えませんでした。まともな職にも就けなかったから安定した生活をするのは無理でした。銀行も金を貸してくれません」「僕も奄美出身ということがすぐわかる苗字で、随分いじめられました。復帰前も復帰後も＂奄美と宮古（宮古島出身者）はお断り＂と言われて、奄美出身者はアパートにも入れなかったのです。」
ちまたでは「奄美出身者は奄美に帰れ」との声が広まり、沖縄市町村長会もこれを要望したとのことです。いま日本本土による沖縄差別の問題に心を痛める私としては信じられないほどの状況です。
ときの権力者は一般社会の貧困や歴史による重層的な差別意識をあおって差別政策を推し進めます。突き詰めて考えると江戸幕府の身分制度によって部落差別が生まれたように権力構造や現代の社会構造の中に差別が埋め込まれているように思えます。自分たちの心の中の差別意識を見つめるとともに権力や社会をどう変えていくか、考えていきたいと思います。

国の税制は、財源が不足する地方自治体に対して国税の中から地方交付税を交付し、税収が少ない自治体が運営できるようになっています。いわば、金持ちの自治体住民・企業から取った税金を貧乏な自治体に回しているということです。2020年度に国からお金をもらわなかった自治体（不交付団体）は都道府県では東京都のみ、市町村では75ありました。東京都民のなかには「自分たちのお金を地方に取られる」という人もいますが、そうではありません。地方で子どもを育て、都会の大学に通わせて一人前にした費用は地方に還元されていません。地方出身の東京都民は自分たちの税金の一部が故郷に還元されることを希望しているはずです。実際、第二次世界大戦直後までは都会で働く多くの地方出身者は故郷に仕送りをしていました。
さて、地方交付税がなくなれば地方はどうなるでしょうか。1888年（明治21年）から1940年（昭和15年）まで似たような状態にされたのが鹿児島県大島郡です。奄美大島など奄美群島が対象になりますが、1897年（明治30年）から1973年（昭和48年）までトカラ列島（旧十島村）も大島郡に所属したので（その後鹿児島郡）、10年目以降は奄美群島とトカラ列島が対象でした。この財政制度を「大島郡独立経済（分断財政）」といいます。これにより、鹿児島県と大島郡の財政が分離され、大島郡は自給自足的な小規模な財政運営を強いられました。この分断経済は鹿児島県がやったことですが、明治政府は1901年（明治34年）に砂糖消費税法を制定し、沖縄・奄美の砂糖に課税しました。日清戦争（1894～95）後の財政需要の増加を満たすのが目的です。これらの差別的・棄民的政策がとられたため、奄美群島・トカラ列島の産業基盤は整備されず、人々の生活は“蘇鉄地獄”と呼ばれるほど疲弊する状態に陥りました。やっと大島郡産業助成計画・大島郡振興計画による振興事業が始まったのは1927年（昭和2年）のことで、天皇の大島行幸で注目が集まってからです。“島差別”を“天皇の恵み”にすり替えるとはなんとひどいことでしょう。太平洋戦争もそうですが、日本という国は過去の過ちを一度も総括していないのではないでしょうか。
大島郡独立経済を実施するときの鹿児島県議会での討論では、「大島郡の島々は絶海に点在して内地から二百里離れて交通が不便で、さらに風土・人情・生業等が内地と異なるから経済を分別する」とされました。ある研究者は「それなら“大島県”にして明治政府の補助を受ければよかった」といいます。そして、本当の理由は「内地の産業基盤整備事業に莫大な資金が必要になり、大島の産業基盤整備にまで手が回らなくなった」と指摘しています。薩摩藩による“黒糖地獄”時代の奄美搾取に続き、またもや“中央のための犠牲”を押しつけられたのです。

Lapiz2021夏号Vol.38
連載コラム・日本の島できごと事典 その28《要塞地帯法》渡辺幸重
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