～チャーチル元英国首相との違いを考察～

９月８日に亡くなったエリザベス女王（写真）の国葬が１９日、執り行われた。わが国の天皇をはじめ世界各国の国家元首や首脳約５００人が参列して営まれた葬儀は、国葬の名にふさわしい荘厳な趣を醸し出していた。イギリスでは女王以外の国葬は、第２次大戦後では１９６５年に亡くなったチャーチル元首相だけである。イギリスでは王以外の人物を国葬とする場合、王室と議会の同意が必要だが、わが国では国会の承認を得ないまま、２７日に安倍元首相の国葬が行われる。イギリスの例をみるならば、議会に諮ることなく国葬を行い得るのは、安倍氏がチャーチル以上に高く評価される歴史的政治家であると、国民のだれしもが認める場合に限られるであろう。しかし岸田首相がチャーチルの業績を分析し、安倍氏と比較検討した気配は全くない。 “現代時評《国の品格落とす安倍氏の国葬》井上脩身” の続きを読む

８月２０、２１日に毎日新聞が行った世論調査によると、岸田内閣の支持率が３６％と７月の調査より１６ポイントも急落した。回答者の８７％が自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に問題があるとし、安倍晋三元首相の国葬に５３％が反対している。旧統一教会と深いつながりがある安倍氏の国葬に半数以上の国民が嫌悪感をいだいているのである。安倍氏が銃弾によって非業な死を遂げたことはまぎれもない。だがそれが「政治家安倍」の知られざる精神世界を浮き上がらせたことも事実である。国葬が妥当であるのか。私なりにかんがえてみた。 “現代時評《時代錯誤の元首相国葬》井上脩身” の続きを読む

街頭演説中の安倍晋三元首相が手製銃で暗殺された事件で、容疑者が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の最高幹部に強い恨みを持っていたことがこれまでの捜査で判明。さらに安倍氏を狙った理由について、容疑者は安倍氏が同教団に近い関係にあると思ったから、と供述しているという。だが、これだけの動機で銃の引き金を引いたとは思えない。容疑者はなぜ同教団の教祖的存在である最高幹部に代えて安倍氏殺害に至ったのか。容疑者には、安倍氏がカリス性をおびた政治的教祖に見えたからではないのだろうか。この事件の解明のカギは「教祖」だと私は考える。 “◇現代時評《安倍元首相襲撃容疑者の心を読む》井上脩身” の続きを読む

ロシアがウクライナに侵略戦争を始めて４カ月がたった。ロシアは現在東部ドンバス地方に戦力を集中させている。ドンバスを完全制圧して属国にするのがプーチン大統領の狙いであることは、「ネオナチストから守る」とのプーチン氏の発言から見て明らかである。この目的達成ために周到に用意されたプロパガンダの結果であることが、最近上映された映画『ドンバス』を見てわかった。ドンバス地方には「ウクライナ兵はファシスト」と信じて疑わない人が少なくないのである。ウクライナ軍が、ＮＡＴＯ諸国からの兵器の支援を得て東部戦線のロシア軍を押し返すことができても、住民たちに植え込まれた反ネオナチス感情を払拭するのは難しい。ウクライナ側にとって、この戦争はいま極めて厳しい局面にさしかかっている。 “現代時評《勝敗分けるドンバス攻防戦》井上脩身” の続きを読む

ロシアがウクライナに侵攻を開始して３カ月余りがすぎたが、戦争が長引くにつれ、民間人に対する殺害などのロシア軍兵士の犯罪行為が次々に明るみに出ている。こうしたなか、信じがたい報道に接した。ウクライナの女性に性交渉を嫌悪させ、結果とし子供を産まなくなることを目的に、ロシア兵がレイプを行っているというのだ。レイプは女性の尊厳に対する卑劣な行為であるが、加えてウクライナ国民としての尊厳そのものを切り裂き、さらには将来生まれるであろう子供をも抹殺する″ウクライナ人全否定レイプ″である。プーチン大統領がいかにウクライナ戦争を正当化しようと、「悪魔の集団犯罪」というほかない。

この報道は５月１０日付毎日新聞のコラム「火論」の中で取り上げられた。執筆者は２年連続新聞協会賞の受賞歴がある大治朋子記者。概要は以下の通りである。
ウクライナのメディアによると、兵士によるレイプは４月の前半に市民団体に情報が寄せられた被害だけでも約４００件。首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでは１４～２４歳の女性約２５人が民家の地下で繰り返しレイプされてうち９人が妊娠した。ロシア兵は女性たちに、このレイプで今後、彼女らが性交渉を嫌悪するようになり、子供を持てなくするのが狙いだと語った。
大治記者はロシア兵のレイプ目的について、「『敵』の子孫の繁栄を阻むため」と表現。ウクライナ人の子供をつくらせないためにレイプしたというのである。
大治記者は「犠牲者の一部は殺されていない」としたうえで「レイプの傷が刻まれた女性をあえて生かすことで、人々に癒えることのない傷と恐怖を刻み込む。それこそがウクライナ社会そのものへの凌辱」と書く。
子供を産めないようにするためのレイプ例はあるのだろうか。調べてみると「アカイエス事件」に行き当たった。１９４４年、東アフリカのルワンダで５０～１００万人の市民が虐殺されたジェノサイドについて、国連安保理事会によってルワンダ国際刑事裁判所（ＩＣＴＲ）が設立され、アカイエスという元タバ市長が裁かれた。アカイエスは影響力があり、住民は彼を尊敬、命令に従ったという。
裁判で被害者が「見つけ次第強姦する」と言われたと証言。多くの女性が繰り返し強姦されており、組織的なレイプであることが判明。アカイエスが「唯一の敵を除去するために協力するように」と住民に呼びかけており、実際、レイプの多くはタバ市庁舎の中や近くで行われた。
強姦された女性が、その結果子供を産むことを拒否するようになること、恐怖やトラウマから子供を産めなくなることから、強姦も虐殺などと同様、ジェノサイドの要素とされている。ルワンダのフツ族とツチ族との戦いのなか、フツ族がツチ族を抹殺の手段として公然レイプを犯したとして、アカイエスはジェノサイドの罪で終身刑が言い渡された。
ウクライナ人女性に子供を産ませないために行ったロシア兵の犯罪は、ルワンダでのおぞましい事件と基本的に何ら変わらない。大治記者は「ウクライナ社会への凌辱」と書いたが、「全女性への凌辱」でもある。愛の喜びである性を汚らわしいものにするという点で「人間への凌辱」であり、子供が生まれてこれないようにするという点では「未来への凌辱」でもある。
ルワンダ大虐殺ではアカイエスが裁かれた。ロシア兵のレイプについて本当に裁かれるべきは誰であろうか。
ロシアのプーチン大統領は４月１８日、ブチャを攻略したロシア軍兵士の「英雄行為」をたたえ、名誉称号を与えた。英雄行為のなかに、レイプも入っているのであろうか。
プーチン大統領は５月９日の戦勝記念日の演説で「我々の責務はナチズムを倒すこと」と述べた。ナチズムがユダヤ人排撃思想であったことはまぎれもない。「ナチズム打倒」を名目にウクライナ国民排撃戦争に打って出たプーチン大統領。裁かれるべき者はだれの目にも歴然としている。

ウクライナに軍事侵攻しているロシアは４月半ばになって戦力を東部に集中、戦闘はいっそう激化している。ロシアのプーチン大統領がウクライナに求めた「非武装」と「中立」で停戦合意できる見通しは立っておらず、戦争の泥沼化は必至である。そもそもプーチン氏が「非武装中立」を言いだしたのはなぜなのか。「非武装中立」は米ソの東西冷戦時代に旧社会党が掲げたスローガンであるが、プーチン大統領の口から出た途端、弱い者いじめの傲慢な言葉に堕す。そこには２１世紀を「米露冷戦時代」にしようとのプーチン氏の野望が透けて見える。 “現代時評《プーチン流「非武装中立」の正体》井上脩身” の続きを読む

オペラ座の幕上がる日来よ古都キエフ

私が所属している川柳クラブの３月例会に投句した句だ。ロシアは２月２４日、ウクライナに軍事進攻したが、早期決着というプーチン大統領の思惑通りに進まず、長期化の様相を呈している。ウクライナ軍がプーチン氏の想定をはるかに超えて粘り強く反抗、ロシア軍の進撃を阻んでいるためとみられ、激しい爆撃に遭いながらもウクライナ市民はなお耐え抜いている。戦力ではるかに劣るウクライナがなぜ大国・ロシアとここまで渡り合うことができたのか。私は「オペラ座」に読み解くカギがあると考えている。 “現代時評《ウクライナ戦争のなかのオペラ座》井上脩身” の続きを読む

法務大臣の諮問機関、法制審議会の親子法制部会は２月１日、女性の再婚禁止期間の規程を廃止することなどの民法改正要綱案をまとめた。とくに注目されるのは、「離婚後３００日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定」との規定を設ける点で、無国籍の子どもをなくすためとしている。現行民法は１８９８年に施行されたもので、戦後、憲法が制定されてからも家父長制度的な規定は温存されてきた。今回の答申はその壁に風穴を開けるという意味では意義は大きい。しかし、再婚しないで子が生まれた場合に対する配慮は十分でなく、保守的な家族観が根強く息づいていることをうかがわせる内容となった。 “現代時評 《再婚禁止期間廃止の問題点》井上脩身” の続きを読む

～オミクロン株の巣の沖縄基地～

オミクロン株の出現により、国内の新型コロナ感染は１月になって爆発的に激増、昨年８～９月の第５波をはるかに上回る危機的状況を呈している。欧米を中心に世界的に感染が広がるなか、政府は外国からの入国者に対するＰＣＲ検査の徹底など水際対策を強化したが、沖縄の米軍基地からコロナウイルスが漏れだし、沖縄県内に感染がまん延。年末年始の観光シーズンの到来とともに全国に広がったとみられる。「日米地位協定」によって米軍基地が日本政府の手の届かない治外法権の鉄の壁で囲まれている結果、水際対策が機能しなかったのである。日米地位協定はわが国にとって不平等な取り決めであるにとどまらず、国民の健康を損なう″反安全協定″であることが明らかになった。 “現代時評《″反安全″日米地位協定》井上脩身” の続きを読む