Lapiz Online & 片山通夫公式サイト photo:丹波篠山の火
――背景に安倍氏の「完全な形」発言――
東京オリンピックは観客を入れることになった。２１日、政府、東京都、ＩＯＣなどの五者協議で、観客上限を１万人にすることに決定。菅義偉首相はＧ７後、有観客開催を決意したと思われるフシがあり、首相の意向にそった結論となった。政府の「新型コロナウイルス感染症分科会」の尾身茂会長ら専門家有志の「無観客提言」や、中止・延期を求める国民世論を全く無視しての強行開催である。その背景に、安倍晋三前首相の「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との発言があることは明かであろう。「完全な形」に見せるため、観客数をさらに増やす可能性があると私はみる。 “現代時評《感染拡大五輪に突っ走る菅首相》井上脩身” の続きを読む
今更だがワクチンといえば猛威を振るってる新型コロナウイルスに対するワクチンを指す以外にワクチンはないほどである。ところが聞き及んだところによるときっと一部の話だろうと思うのだが、関東ではあまり接種が進んでいないとか。何しろ知り合いの知り合いからの情報なので確認のしようがないのだが、65歳以上の方のワクチン接種の話である。
その話を簡単に書くと「狂犬病の予防注射を老犬に打つとなぜかは知らないが老犬が死亡するケースが多い。しかるにコロナワクチンを65歳以上の我々に打つということは、老人は早く死ねということだ。そんな手の乗るものか」
そういえば自衛隊が開設している「東京大規模接種センター（東京センター）」だが、対象者を都内在住者から近隣の県在住者に代わり今や全国に拡大された。先に述べた知り合いの知り合い情報を裏付ける話だと妙に感心した。都知事は「東京に来ないで」と言っているのに、何ともちぐはぐな国と都だ。
筆者の友人も「何となく不安」だと口にしていた。偏見かもしれないし偶然かもしれないが、男性のほうが女性よりもワクチンに対する恐れがあるように思える。筆者の女性の友人達は知った限り、みんな早く二回目の接種を済ませて遊びに行こうと相談している。ぶつぶつ言ってるのは男ばかりだ。
ところで台湾のワクチン話。コロナ対策優等生だった台湾だが、5月に入って感染者が増えだした。台湾も当然ワクチンの入手を目指して努力していたが、「中国の妨害で」買うことができなかったらしい。その状況を訴えるとわが国が東日本大震災の時に200億円もの支援を受けたという理由で英製薬大手アストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に提供した。それより先に中国が自国製のワクチンを提供すると表明したが台湾は「恐ろしい」と受けとらなかった。
「アストラゼネカ製のワクチンには副反応についての深刻な症例報告がある。当然、こちらの日本人社会からは、まるで“毒見役”だ」と在台湾日本人が声をあげたという情報も。日本に礼を言う意味で「在台南市日本人から接種したい」という台南市当局。どこまでが本当なのかわからないが、中国が絡むとワクチン問題も複雑になってくる。
はてさてワクチン騒動はまだまだ続きそうだ。
参考
ファイザーー製、モデルナ製、アストラゼネカ製の3種類のワクチンの違いとは
驚くべきニュースを見た。台北中央社電子版が 2021/05/27 14:06に伝えた。
《中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は26日、中国側が台湾に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を示していることについて、「中国が打っているものは、われわれは怖くて使えない」と述べた。行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は同日、中国からワクチンを購入することには高いリスクと懸念があるとの見方を示した。》
⇒https://japan.cna.com.tw/news/afav/202105270002.aspx
このニュースは何を意味するかは自明の理である。先のニュースの後追いで、 2021/05/27 18:33には《独ワクチン交渉頓挫、書類に「わが国」表記で＝台湾コロナ指揮官》というニュースも流れた。 つまり北京政府の差し金でドイツでのワクチン交渉がとん挫下というもの。
⇒https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105270006.aspx
これらのニュースで思い起こすのが《台湾は「地球上で最も危険」》と書いたのは英誌エコノミスト。
5月1日発売号で、「世界で最も危険な場所」台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日に、台湾は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。
エコノミストは、台湾が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、台湾が「米国と中国が力を争う試合場になっている」こととした。
確かに米中の覇権争いのはざまで小国・台湾はその存在を脅かされている。台湾海峡はウイキペディアの記述によると次の通り。
⇒最も狭い海峡北部で幅は約130km。東シナ海と南シナ海を結ぶ主要航路でもある。海峡中心部のやや台湾寄りにある澎湖諸島と、中国大陸沿岸に点在する島々のうち金門島、馬祖島は台湾側が実効支配している。国共内戦に敗れた中国国民党が台湾へ退避（台湾国民政府）して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす中華人民共和国側と、台湾側が政治的・軍事的に対峙してきた。台湾にとって実質的な海の軍事境界線であると共に、台湾を中国から守る最大の防衛境界線でもある。
台湾海峡とその上空では、中台の海軍・空軍が活動するほか、アメリカ海軍やフランス海軍、カナダ海軍の軍艦が通過している。こうした第三国軍艦の台湾海峡航行に対して、中華人民共和国は抗議や警告を行っているが、アメリカ海軍は「国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行・航行する」、フランス政府は「事故も反応もなく、台湾海峡を年に1回程度航行している」と述べている。
さてコロナ以前と比べて、中台関係は熾烈な情報合戦に変化してきた。原因は変な表現だが、「コロナが武漢から」という説があり、他方、コロナ対策では優等生の台湾がＷＨt愛人Ｏにオブザーバー参加も認められていないという現実がある。西側諸国はＥＵをはじめアメリカや日本もＷＨＯへの台湾の参加を推し進めているが、残念ながらＷＨＯはこれを認めていない。当然、中国の反対があるためだと思われる。以前より中国は「原則を重んじる」国だと自他ともに認めてきた。つまり台湾は中国の一部だというわけだ。
政治の世界で他国を侵略したりすることはいかにそれが「原則」であったとしても、やはり認めることは困難だ。まして武力で威圧するのはもってのほかだと思う。ウイグル族、朝鮮族、チベット族などを抱える多民族国家の「大人」のすることではないとともうのだが。
最後に東日本大震災では台湾にとても助けてもらった。詳しくは次の記事をお読みいただきたい。生半可な支援ではなかった。
《東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由》
⇒https://diamond.jp/articles/-/264915
大人（たいじん）：徳の高いりっぱな人。 度量のある人。 大人物。 「大人の風格を備えた人」⇔小人
先月、米紙「ワシントン・ポスト」に、和歌山県の新型コロナウイルス対策を絶賛する記事が掲載された。県は政府の反応を待たずに知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したとたたえている。
「和歌山モデル」と呼ばれるそれは、迅速な判断と行動によってウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を絶つことができるといった教訓をもたらした。
地元紙熊野新聞がこう伝えたのは 2020年4月9日のことである。そこには県民の知事に対する信頼があった。
ちなみに今高齢者のワクチン接種率を見ても、政府の集計では、16日時点の１回目の接種率は、全国平均が2.57％のところ和歌山県は9.47％。県によれば接種対象の30万9000人のうち、２万9270人が１回目の接種を終えたという。
和歌山に次ぐ高知県は8.43％、山口県は6.57％。医療崩壊が深刻な大阪府は1.72％、東京都は2.31％となっている。 “現代時評plus《和歌山モデル》片山通夫” の続きを読む
《五輪開催「感染1日100人以下に」都医師会長が返上アシスト》東京五輪の安全な開催基準は「都内の新規感染者数を100人以下にする」――。東京都医師会の尾崎治夫会長が厳しい目標に言及
し始めた。（日刊ゲンダイ）
小池都知事は狡猾だという印象が筆者にはあった。東京都知事というポジション、五輪という世界的なイベント、そのイベントの主催都市の知事という立場はある意味「首相や他府県の知事そして政府そのもの」を「自分に有利な方向」に持ってゆこうとしているかに見えるのだ。都民ファーストなる言葉も筆者にとっては空々しく聞こえる。 “現代時評《五輪じんわり中止にシフト？！！》片山通夫” の続きを読む
（台北中央社）英誌エコノミストが最新刊で台湾を「地球上で最も危険な場所」と指摘したのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は先月30日、自身のフェイスブックを更新し、中国の脅威は確かに存在するものの、政府は「考え得る各種のリスクを管理し、必ず台湾の安全を守れる」と強調した。
台湾からのニュースは最近きな臭くなってきた。またフォーカス台湾は「台湾の駐日代表、米大使公邸を訪問 断交以来初」と報じ、一方で「中国が侵攻したら台湾の国家承認を米元官僚がバイデン政権に提言」とも伝えた。
台湾からのニュースはフォーカス台湾
先月菅首相が訪米しバイデン大統領と会談したが成果はあまり芳しくはない。
バイデンにとっては「中国と良好な関係」を当面築けないような中、アジアの同盟国・日本がやってきた。晩さん会ならぬハンバーガーランチもそこそこに台湾防衛の声明を成し遂げたのだから大成功だった。台北は喜び東京は「えらいことになった」とわかっているのか否か…。
何しろ台湾海峡有事の時の「軍事協定」のようなものを菅首相は簡単に、いやもしかしたら、わかってて訪米したのかもしれない。
一方盛んに報道されているのは「台湾パイン」。中国への輸出が90％を占めていたが突然中国が害虫検出を理由に輸入を停止して輸入を打ち切ったのがこの３月。このニュースが報道されると日本ではSNSで「台湾パインを食べよう」という呼びかけが瞬く間に広がった。そして最新の情報では「屏東産パイナップル、日本大手スーパーへの販売量が倍増の見通し／台湾」と文字が躍ってい
る。
地震国日本は大きな地震のたびに台湾や韓国に助けられてきた。特に台湾とは国交こそないが互いに「経済文化代表処（大使館に相当）」を置き、文化・経済だけでなく政治的な窓口になっている。
今更有事の際に「台湾を見殺し」には出来まい。しかし中国との経済的な結びつきも重要だと考える経済人も多いと思われ日本政府も無視できまい。この難しい局面をうまく舵を取るには相当広い見識と決断力・説得力が、日本国民相手だけでなく、アメリカなど関係諸国、そして何よりも台湾に対して必要だ。
そのような政治家がわが国に存在するのか、残念ながらはなはだ疑問である。
報道を見ると世界の先進国ではコロナウイルスに対するワクチン接種が相当進んでいるように見受けられる。昨年からのこの一年あまり、わが国は一体何をしてきたのだろうと暗澹たる気持ちだ。
例えば「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」という報告がある。（上記の表）
図は今年の4月29日の報告だ。とにかくほとんど接種されていない。最初に医療従事者に接種するといいながら人口比でたったの２％。思えば政府は2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、これにより布製マスクの一般家庭への配布が開始された。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決め、予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を計上した。
英国在住の作家黒木亮氏の報告によると「英国がワクチンの大規模接種の計画立案に着手したのは昨年1月10日で、まだ国内で最初の感染者が確認されていない段階」だった。河野太郎氏がワクチン担当大臣に任命されたのが今年1月18日なので、ほぼ一年前のことである。
つまりまだワクチンそのものが完成するのか全く不明の時に、英国タスクチームを政府内に結成した。アベノマスクの時代だ。
この夏のバカンス期には米国、英国とEU間の往来も視野に入れている。また台湾は国交のあるパラオとの団体観光往来を再開下のが4月1日。シンガポールや香港との観光往来を構築し、他にニュージーランド、オーストラリア、中国を候補に挙げる。
一方わが国は厚労省のホームページによると5月1日現在《令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定》と掲載されている。ところが7月には政府はオリンピックを開催すると意気込んでいる。
今なおワクチン接種率が２％しかないわが国が実際にオリンピック・パラリンピックを開催できるものかは、私に言わせれば全くの夢物語だ。一日も早い撤退の決断を即す。
この一年の安倍政権、菅政権の半年はコロナに関してオリンピック・パラリンピックに関していかに無駄な時間と費用を費やしてきたか。政府関係者は万死に値するといえよう。。
最後にとんでもないニュースが届いた。
《日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚》
Bloombergが伝えた。
私は毎日、大阪府と東京都の新型コロナウイルス新規感染者数を手帳にメモしているが、３月半ばころからの大阪府の急激な感染拡大に驚く。４月１３日（４月第２火曜日）は１０９９人と初めて千の大台を突破、３月の第２火曜日（９日）の１０３人に比べると、１カ月の間に実に１０倍も感染拡大ペースが上昇した。同じ期間、東京都では２９０人から５１０人へと１・８倍しか増えておらず、大阪府の蔓延ぶりは異常である。しかも重症患者の病棟不足という医療崩壊が起きており、「大阪コロナ災害」とも呼ぶべき深刻な事態である。吉村洋文・大阪府知事の要請により、２度目の緊急事態宣言を東京よりも２１日も早い２月２８日に解除した結果であることは明白であろう。吉村知事は２０日、３度目の緊急事態宣言を菅義偉首相に要請した。治ってない病人を早期に退院させたため悪化し、また入院させるようなものだ。知事の責任は重大である。 “現代時評《コロナ災害と大阪府知事の責任》井上脩身” の続きを読む
筆者からのスポンサー各社への提案
今、聖火リレーが日本の各地を回っているが中には無観客、もしくはリレー中止の県もある。
スタートの福島でスポンサーのPR姿勢が派手すぎて顰蹙を買った。スポンサーとしては不本意な結果だったと思う。下手をすれば東日本大震災10年目に顰蹙を買ったわけだ。今後マイナスイメージが付きまとうだろう。誰がこんなCMパレードを企画したのか？社会の状況に目を向けない電通の差し金かもしれない。
筆者はオリンピックを支えているスポンサー各社に提案したい。
あっさりとオリンピックの開催をやめるよう進言して「その予算を今困っている医療」をはじめ、休業補償に充当することだ。無論それだけの金額が集まらないかもしれない。そこは国なり、都道府県なり、また篤志家に協力を要請することだ。
ただ断っておくがわが国の政治家や電通をはじめとするコロナで金もうけをしてきた連中は排除すべきだ。公平を旨とし、第三者委員会で決めるということが重要。理由？、言わなくてもわかるやろ。
例えば、酒メーカーや食品メーカーには居酒屋やバー、レストランなどへの休業補償に参加してもらう。
テレビや新聞では毎日いろんな業界の休業補償の状況を伝えてもらう。
こんなことを3回目の緊急事態宣言中に考えた・・・。（完）
世界が注目するバッハ会長の訪日
バッハ会長の訪日は5月17日だそうだ。今の予定では。さあ、どのように出るかは神のみぞ知るというわけだが、日本の国民の70％以上の人が反対もしくは延期を望んでいる中で、緑の狸とガースーがどのような決着をつけるか国民ならずとも世界から注目されている。
バッハ本人は「コロナと開催は無関係」と言っているようだ。しかし開催都市の状況を見ると考えは変わる可能性はある。いや、引き際をスポンサー各社に納得させるための訪日なのかもしれない。
聖火リレースタート→スポンサー企業の車列が大音響で顰蹙を買ったが、以来少しはましになったようだ。そしてここにきて3度目の緊急事態宣言。スポンサーもたまったものではないだろう。（この稿続く）