カテゴリー: 現代時評

報道を見ると世界の先進国ではコロナウイルスに対するワクチン接種が相当進んでいるように見受けられる。昨年からのこの一年あまり、わが国は一体何をしてきたのだろうと暗澹たる気持ちだ。

例えば「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」という報告がある。（上記の表）

図は今年の4月29日の報告だ。とにかくほとんど接種されていない。最初に医療従事者に接種するといいながら人口比でたったの２％。思えば政府は2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、これにより布製マスクの一般家庭への配布が開始された。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決め、予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を計上した。
英国在住の作家黒木亮氏の報告によると「英国がワクチンの大規模接種の計画立案に着手したのは昨年1月10日で、まだ国内で最初の感染者が確認されていない段階」だった。河野太郎氏がワクチン担当大臣に任命されたのが今年1月18日なので、ほぼ一年前のことである。
つまりまだワクチンそのものが完成するのか全く不明の時に、英国タスクチームを政府内に結成した。アベノマスクの時代だ。

この夏のバカンス期には米国、英国とEU間の往来も視野に入れている。また台湾は国交のあるパラオとの団体観光往来を再開下のが4月1日。シンガポールや香港との観光往来を構築し、他にニュージーランド、オーストラリア、中国を候補に挙げる。

一方わが国は厚労省のホームページによると5月1日現在《令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定》と掲載されている。ところが7月には政府はオリンピックを開催すると意気込んでいる。
今なおワクチン接種率が２％しかないわが国が実際にオリンピック・パラリンピックを開催できるものかは、私に言わせれば全くの夢物語だ。一日も早い撤退の決断を即す。

この一年の安倍政権、菅政権の半年はコロナに関してオリンピック・パラリンピックに関していかに無駄な時間と費用を費やしてきたか。政府関係者は万死に値するといえよう。。

最後にとんでもないニュースが届いた。

《日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚》
Bloombergが伝えた。

私は毎日、大阪府と東京都の新型コロナウイルス新規感染者数を手帳にメモしているが、３月半ばころからの大阪府の急激な感染拡大に驚く。４月１３日（４月第２火曜日）は１０９９人と初めて千の大台を突破、３月の第２火曜日（９日）の１０３人に比べると、１カ月の間に実に１０倍も感染拡大ペースが上昇した。同じ期間、東京都では２９０人から５１０人へと１・８倍しか増えておらず、大阪府の蔓延ぶりは異常である。しかも重症患者の病棟不足という医療崩壊が起きており、「大阪コロナ災害」とも呼ぶべき深刻な事態である。吉村洋文・大阪府知事の要請により、２度目の緊急事態宣言を東京よりも２１日も早い２月２８日に解除した結果であることは明白であろう。吉村知事は２０日、３度目の緊急事態宣言を菅義偉首相に要請した。治ってない病人を早期に退院させたため悪化し、また入院させるようなものだ。知事の責任は重大である。 “現代時評《コロナ災害と大阪府知事の責任》井上脩身” の続きを読む

筆者からのスポンサー各社への提案

今、聖火リレーが日本の各地を回っているが中には無観客、もしくはリレー中止の県もある。
スタートの福島でスポンサーのPR姿勢が派手すぎて顰蹙を買った。スポンサーとしては不本意な結果だったと思う。下手をすれば東日本大震災10年目に顰蹙を買ったわけだ。今後マイナスイメージが付きまとうだろう。誰がこんなCMパレードを企画したのか？社会の状況に目を向けない電通の差し金かもしれない。

筆者はオリンピックを支えているスポンサー各社に提案したい。
あっさりとオリンピックの開催をやめるよう進言して「その予算を今困っている医療」をはじめ、休業補償に充当することだ。無論それだけの金額が集まらないかもしれない。そこは国なり、都道府県なり、また篤志家に協力を要請することだ。

ただ断っておくがわが国の政治家や電通をはじめとするコロナで金もうけをしてきた連中は排除すべきだ。公平を旨とし、第三者委員会で決めるということが重要。理由？、言わなくてもわかるやろ。
例えば、酒メーカーや食品メーカーには居酒屋やバー、レストランなどへの休業補償に参加してもらう。
テレビや新聞では毎日いろんな業界の休業補償の状況を伝えてもらう。

こんなことを3回目の緊急事態宣言中に考えた・・・。（完）

世界が注目するバッハ会長の訪日

バッハ会長の訪日は5月17日だそうだ。今の予定では。さあ、どのように出るかは神のみぞ知るというわけだが、日本の国民の70％以上の人が反対もしくは延期を望んでいる中で、緑の狸とガースーがどのような決着をつけるか国民ならずとも世界から注目されている。

バッハ本人は「コロナと開催は無関係」と言っているようだ。しかし開催都市の状況を見ると考えは変わる可能性はある。いや、引き際をスポンサー各社に納得させるための訪日なのかもしれない。
聖火リレースタート→スポンサー企業の車列が大音響で顰蹙を買ったが、以来少しはましになったようだ。そしてここにきて3度目の緊急事態宣言。スポンサーもたまったものではないだろう。（この稿続く）

 

コロナ蔓延下のオリンピック

日本の政府関係者やオリンピック委員会の人々は、実際のところこのコロナ事態でオリンピックやパラリンピックが開催できると思っているのだろうか。中にはバッハIOC会長のように、狂信的に「コロナが原因で開催できないことはない」と言い張る人物も一部にはいる。
莫大な金をかけて開催の準備を続ける意味はあるのか、筆者は大いに疑問に思える。一体だれのための開催か。一体何のための開催か。

そんなことを考えて居たら「爆発的」ともいうべきコロナ蔓延が東京、大阪などで起こってきた。大阪の知事は時には「逆切れ」を起こしながらテレビに出続けて大方の顰蹙を買っている。東京の知事は「女性最初の首相」を狙っているなどといろいろ憶測されて、それでもそれを否定しないで、あわよくばとこの非常事態でも「自分ファースト」よろしく暗躍しているように見える。
おりしもIOCのバッハ会長が来日するとか。主催都市である東京都知事はバッハ会長を説き伏せて五輪中止を発表するのではないかと筆者は憶測する。緑のタヌキの異名をとる都知事のことだ。これくらいは朝飯前だろう。（この稿続く）

＊タイトルを変更しました。

今日・21年4月8日現在、日本の新聞などで「ワクチンパスポート」を検索してみた。無論漏れがあることも承知の上で書くと、ほぼすべてが海外のニュースの紹介だ。例えば「全米初のワクチンパスポート運用　ニューヨーク州、アプリで証明」と共同通信が伝えたのは3/27(土) 12:29配信。
3/27(土) 12:29配信記事では「ANAがワクチン接種履歴などのデジタル証明書実験を実施　実用化には各国の承認が必要」という記事が同じ共同通信が伝えた。 “現代時評《B29に立ち向かう竹槍》片山通夫” の続きを読む

「アメリカ世」という言葉がある。「アメリカゆー」と沖縄では発音する。あの忌まわしい戦争で日本が負けた時から、沖縄は「アメリカ世」と呼ばれることになった。1972年までの27年間を指す。この間沖縄はアメリカの一部として扱われた。ものの本にはこの27年間では沖縄の公用語は日本語とともに（事実上ではあるが）英語と書かれている場合もある。少し歴史を振り返る。明治時代のことである。実に失礼な話だが「琉球処分」という言葉がある。
当時は薩摩に隷属していたとはいえ、琉球王国と呼ばれる一個の王国だった。しかし明治政府によって日本の版図に組み込まれ沖縄県となった。（詳しくは註） “現代時評《アメリカ世》山梨良平” の続きを読む

同性同士の結婚を認めないのは、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの初めての判決が３月１７日、札幌地裁で言い渡された。婚姻に関する「両性の合意のみに基づいて成立」との憲法２４条の規定は男女の結婚を前提としている、というこれまでの常識を１８０度変える画期的な判断である。一方でその２日後の１９日、岡山県議会は、選択的夫婦別姓制度反対の意見書を採択した。この意見書の本質は現憲法を否定し、明治憲法下の家父長的家制度への回帰を求める復古主義である。２１世紀にふさわしい新たな価値観を見いだすのか、それとも人権を抑圧する１９世紀国家に回帰するのか。戦後、民主主義を基調として国づくりを進めてきた我が国は、２０世紀が終わって２０年がたった今、重大な岐路に立っている。 “現代時評《同性婚容認と夫婦別姓否定の混在》井上脩身（Lapiz編集長）” の続きを読む

およそ過去も現在も、そしておそらく将来も謎に満ちた国と言えばロシアがある。決して国全体が裕福ではない。おまけに言葉は複雑だ。最も西欧から見れば漢字を使う国である日本や韓国、中
国、台湾なども不可思議な国に見えているのではと思うが…。面積こそ世界一だが､人口は約1億4000万で日本をわずかに上回る程度｡経済規模は日本の3分の1以下､米国の10分の1以下で､世界で12位｡G7各国はもちろん､韓国をも下回る｡
まず民族的に言えば150とも200ともいわれている民族がすむ多民族国家である。
おまけに言語もその数だけ存在する。勿論一般的にはロシア語で生活している。例えば筆者がよく知っている朝鮮民族は、北朝鮮語や韓国語などを彼らの家庭などで使われているが、最近はほとんどロシア語しか使われない。

プーチンもロシア正教徒？！

また宗教は今やロシア正教が主だが、ソ連邦が崩壊した今、世界のあらゆる国から様々な宗教が静かに浸透しているし、多民族国家の帰結としてイスラム、仏教そしてユダヤ教までも存在する。
最もソ連時代は表向きは「宗教は自由」だったが、スターリンよって、そのあとのフルシチョフによって、徹底的に迫害された。
しかし不思議なことに、ソ連邦が崩壊したとたん、ロシア正教はたちまち復活した。今や元KGBの将校だった現大統領もロシア正教徒らしい。宗教を徹底的に弾圧したソ連時代とは一線を画し、ロ
シア正教会を保護してもいる。2007年のロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋し、和解の聖体礼儀に出席もしてスピーチを行った。イスラームに対してはロシア正教会ほどに結び付きはな
く、ロシア国内でのイスラーム主義勢力の監視・活動制限、コーカサス地方では武装イスラーム主義勢力との対決姿勢を鮮明にしてもいるが、タタールスタンのカザン・クレムリンにおいて巨大な
モスクも再建したシャイミーエフのような穏健的な存在とは協力関係を築くなど、硬軟織り交ぜた対応がみられる。また、ユダヤ教も庇護しており、ベレル・ラザル首席ラビとは友好関係を築いて
いる。

地図から消され、世界から隠された旧ソ連の「閉鎖都市」

ソ連時代は閉鎖都市というのがあった。いや、今もあるらしい。
ロシア・ビヨンドによると、ソ連時代に創設された、閉鎖都市という、重要な戦略施設が隠され、厳重な警備で隔離されていた街は、現在でも残っている。特別な許可証がなければ、ここに立ち入
ることはできない。
閉鎖都市が最初にあらわれたのは1940年代の終わり。ヨシフ・スターリンの命令で、核兵器開発計画が始まり、ソ連国内の辺境の地に、極秘の都市がつくられていった。これらの街は地図にも載
ることはなかった。

ロシアに関する謎を読むのはとても興味深い。悲劇的なのは日本の敗戦後のシベリア抑留、チェルノブイリ原発事故なども。またウクライナを通ってヨーロッパに伸びるガスのパイプライン。時にはこのパイプラインのバルブを閉めるという暴挙もやってのける国だ。
まだまだおまけがあるがとても書ききれないほどだ。何しろ鉄のカーテンを西側との間に閉めていた。今回はこの辺で・・・。

なぜか日露間の波が高くなってきた。ちょっと紹介する。

＊ロシア、米国が日本にミサイル配備すれば報復と警告3月12日、ロシア外務省は、米国が日本に地上配備型ミサイルを配備したら報復すると警告した。インタファクス通信が報じた。（モスクワ発ロイター）
＊ロシア、「宗谷海峡や津軽海峡の閉鎖」に関する日本の外交評論家の主張に反応　ロシア議会下院（国家会議）国際委員会のドミトリー・ノヴィコフ第１副委員長は11日、ニューズウィーク日本版に9日に掲載された日本の外交評論家で元外交官の河東哲夫氏の「北方領土問題で『変節』したプーチンとの正しい交渉術」と題したコラムで、河東氏が日本はロシア政府に領土問題を解決する重要性を意識させるために「例えば宗谷海峡、津軽海峡（ロシア本土と北方四島間の主要な補給・物流ルート）をいつでも閉鎖できることを示す」べきだと主張したことについてコメントした。
ノヴィコフ氏は、河東氏の主張に基づくと、日本で所謂「北方領土」問題と呼ばれているテーマを再び悪化させたいという願望が日本の政治エリートに再び生まれたような印象を受けると述べた。 “◇現代時評《緊張高まる日露間》片山通夫” の続きを読む