カテゴリー: 現代時評

今、一年遅れで東京オリンピックが開催中だ。コロナに追われてドタバタの様相が透けて見えてきた。無論日本政府やＪＯＣ内部の実行能力不足が主な原因。委員会内部の実相は詳らかではないので、表に現れた事象から推測するしかない。開会式の費用に見合う式典はあったのか?小池知事と菅首相が天皇陛下の開会宣言時に起立しなかった。この映像は世界に流れてしまった。 “現代時評plus《オリンピックの終焉が近い》山梨良平” の続きを読む

東京オリンピックが７月２３日、開幕し、国立競技場で行われた開会式で、天皇が開会を宣言した。１９６４年のオリンピックでも昭和天皇が開会宣言をしており、東京五輪の名誉総裁として当然の任務を果たした過ぎないが、５７年前の五輪と決定的に異なるのは、スタンドに観衆が一人もいないことだ。宮内庁長官の「（陛下が）感染拡大を懸念している」との拝察発言が全く無関係とは言い切れないだろう。その効果に着目し、天皇を政治利用しようとする動きが出てくる恐れもないとは言えまい。私は、この五輪が戦前回帰への起点になるのでは、との不安にかられるのである。 “現代時評《五輪開会と天皇政治利用》井上脩身” の続きを読む

《「知性や科学者を尊重しない権力者が、思い付きか個人的利害で決めた方向性を、法律上の根拠などはお構いなしに「やる！」と宣言し、それを忖度官僚たちが執行し、抵抗する国民には恫喝して従わせる。》と、あきれ、怒るのは慶大名誉教授の小林節氏。まるで江戸時代の「殿様と代官そして御用商人」だという。

筆者もどう表現したらいいのかなかなか的確な言葉を見つけられなかったが、さすが小林先生。バカ殿さまと悪代官と悪徳商人という構図だわ、これは。そしてこの三者が愚直な庶民を恫喝して従わせようとする。
今問題になっている西村再生相だがまさにこのたとえ通り。まるでシナリオ通りの悪徳代官。それにバカ殿。

ところで小林先生は彼らには「知性」がないとバッサリ。「知性や科学者を尊重しない権力者が思い付きか個人的利害で決めた方向性を、法律上の根拠などはお構いなしに」実行するという。そういえば安部前政権時代、官僚の忖度がはびこっていた。挙句の果てに一人の官僚が自殺したが、伝わるところ、まったく歯牙にもかけないようだ。

東京に緊急事態が宣言されている。おそらく政府は宣言を発するのは避けたかっただろうと思う。もちろんコロナが収束の道筋にあるというのではない。オリンピックが開催される中での緊急事態宣言だ。しかしコロナウイルスに限っては安部・菅政権にとって忖度してくれない。それでも開催する覚えなというIOCやJOC、それに何よりも菅政権をあざ笑うがごときまん延ぶりだ。まさにコロナとの戦いだが、残念ながら我が国に限って言えば完全に負けている。頼みの綱のワクチンも行き渡らない。ここは人が担当しているのだが、できていない。ワクチン不足も２か月も隠ぺいしていた。ほかにも重要な案件を隠ぺいしているのではないかとこの一連の政権には疑心暗鬼しか持てない。

知性を持ち合わせていない政治家は早々に退場すべきだ。

今話題の大谷翔平選手やオリンピック・パラリンピックに目を奪われないようにしなければ・・・。

 

しかしえらい時代になったもんだ。つい先日、都議選で決して勝利できなかった自民党が、補完勢力ともいうべき他党の協力を得ることができそうだと読んだのかもしれないが、いささかひどい。いや、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」と飲食店を恫喝した西村康稔経済再生担当大臣のことだ。

SNS等では「893か？」ともっぱらの評判だ。そもそも菅首相からして「恫喝人事」で有名だとされる。「いうことを聞かない官僚はやめてもらう」と言ってはばからない男だ。その手下ともいうべき西村大臣だ。さもありなんとインターネットでは評
判だという。

史上最長の在任記録を持つ前首相も月刊誌で「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の（オリンピック）開催に強く反対している」と批判したらしい。

なぜこのタイミングで国民の神経を逆撫でするのかまったくわからない。自民党はこの西村恫喝大臣の発言を重くみている。
何しろもうすぐ総選挙だ。菅首相になってから幾たびかの地方選や補欠選があったが全敗だ。このままでは秋にある選挙も危うい。危機感を持つのも当然だ。

それなのに先に述べたような暴言を発する大臣が現に存在する。およそ前安部政権時代から、国民の意思などまったく無視し、自分たちの都合のいいように税金も政策も自由に変え、解釈して来た。そのうえこのコロナが猛威をふるっている今も「反対する奴は反日」だとかたわごとをのたまうという男が幅を利かせている自民党という政党の限界を感じている党員はいないのか心配する。何しろ良い悪いはともかく、我が国最大のそして長年国政を担当してきた政党なのだ。目を覚ましてもらいたい。

自民党員に告ぐ！

解釈憲法、公文書隠ぺいもしくは改ざんまたは残さない政治、首相夫人が「私人か公人か」などと閣議決定しなければならない政治、挙句の果てに恫喝で官僚を支配するを進めてきた政治家を自民党から除名しなければならない。しかしおそらくこういう輩を除名するほど党に力はないだろうから、心ある党員は自民党籍を離脱して新党を立ち上げるべきが来たと思う。

今日7月8日、菅首相は東京に緊急事態宣言を発令した。お盆が明けた8月22日まで。同時に政府は五輪をごり押しするつもりのようである。一方自民党の野田聖子氏は「菅政権下で選挙全部負け」たと述べた。この発言をどの様に受け取るかは立場によって入り色あるとは思うが、筆者は衆議院選も近いことだし一発逆転の秘策をここで書こうと思う。

菅政権にとって、菅首相にとって差し迫る選挙は切羽詰まった問題だろう。そしてその前に悪評高い東京五輪が差し迫っている。おまけに「緑のタヌキ」と異名をとる都知事が（タヌキのくせ）虎視眈々と政権の失策を狙っているかのように見える。おまけに「ぼったくり男爵」御一行様が「特別扱い」を要求しながらやってきたわけだ。

先の都議選でもNHKがおこなった出口調査で「▼現時点で無観客の方針にすべき」が３８％、▼「大会は中止すべき」が２６％」だった。つまり今更やめられないかもしれないが、少なくとも「無観客」という意見が３８％あった。

このような世論を踏まえると、東京五輪は中止して、コロナ対策をはじめとするすべての情報公開を徹底し、ワクチン接種を最大限に注力し、ぼったくり男爵御一行様を国外に送り出し、国民のに「今後は国民目線で政治を行う」ことを宣言して総選挙に臨むことだ。

ロシアのプーチン大統領は国民との直接対話をおこなっている。この手法を取り入れてオリンピック中止や政権への不満など国民の意見を吸い上げるシステムの構築を図ることだ。無論これはオリンピック開催までにおこなって、その結果をぼったくり男爵や自民党をはじめとする政治家等政治にかかわる人々に突きつけることだ。

その方法は電話でもいい。SNSでもいい。新聞やテレビというマスコミを介してでもいい。

勇気を振り絞ってやってみることだ。それで「NO」を突きつけられれば？野田聖子氏のいうように「いずれ全敗」なのだから同じ結果だと思う。

先月最終の現代時評でLapiz編集長の井上脩身氏が「感染拡大五輪に突っ走しる」というコラムを書かれた。その中で井上氏は次のようにコラムを締めくくった。

スガーリン アベリンピックじゃ皆黙れ

見事な集約である。嘘と金でおこなった誘致から、コロナウイルスに翻弄されて右往左往するさまをたったこれだけの文字で言い表したのには頭が下がる。（詳しくは　https://bit.ly/361Twcf）

さて井上氏のコラムには及びもしないが、このコロナ禍のオリンピック開催に関して少しどころでなく気になる部分がある。
「皆黙れ」では済まない。ことは国民をはじめ参加する人々の健康、ひいては生命にかかる重大な問題なのだから。折からインド株だの英国株だのと感染力の強い変異種がはびこっているようなのだ。

菅首相をはじめ関係する大臣や知事は異口同音に「安全・安心」と呪文のように唱える。外紙はIOC会長を「ぼったくり男爵」と書いた。それほど金のかかる男爵でありIOCらしい。そういえば誘致にかかった費用の全容は闇の中だ。
私が忘れられないでいるのは森前会長が「犠牲はやむなし」と新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中での発言だ。

（時事通信2021年02月10日　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001155&g=spo）
森氏は一連の女性蔑視の発言で辞任したが、この「犠牲はやむなしの精神」は今も脈々と政府やJOC内部で生き続けているようだと思える。
そして万一コロナがオリンピックやパラリンピック開催中に大爆発しても誰も責任をとらないシステムが構築されているように感じる。その一例が菅首相、万全を期すとはいうが決して自らの責任で開催するとは言わない。いや開催件はIOCにあるとさえ公言した。今年6月7日の読売新聞は「東京五輪、首相「私自身は主催者ではない」…開催の判断基準を明言せず」と菅首相の言葉を記事にした。（読売新聞　https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210607-OYT1T50249/）

JOCも東京都も逃げ腰だ。なんでもIOCとの契約で終始すると莫大な違約金を払わなければならないというわけだ。

みんな関係者は逃げ腰だ。しかし決して「皆黙れ」とはゆかない。

現代時評plus《ワクチン騒動　その２》片山通夫

先月現代時評で《ワクチン騒動》なる拙文を書いた。菅首相はワクチン担当大臣まで新設、厚労省や経済再生担当大臣達を動員して万全のコロナ対策を講じてきた・・・つもりであった。ところがここにきてワクチンが接種会場を運営する自治体や鳴り物入りで新設した防衛省の接種会場などに行き渡らなくなったという話だ。 “現代時評plus《ワクチン騒動　その２》片山通夫” の続きを読む

――背景に安倍氏の「完全な形」発言――

東京オリンピックは観客を入れることになった。２１日、政府、東京都、ＩＯＣなどの五者協議で、観客上限を１万人にすることに決定。菅義偉首相はＧ７後、有観客開催を決意したと思われるフシがあり、首相の意向にそった結論となった。政府の「新型コロナウイルス感染症分科会」の尾身茂会長ら専門家有志の「無観客提言」や、中止・延期を求める国民世論を全く無視しての強行開催である。その背景に、安倍晋三前首相の「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との発言があることは明かであろう。「完全な形」に見せるため、観客数をさらに増やす可能性があると私はみる。 “現代時評《感染拡大五輪に突っ走る菅首相》井上脩身” の続きを読む

　今更だがワクチンといえば猛威を振るってる新型コロナウイルスに対するワクチンを指す以外にワクチンはないほどである。ところが聞き及んだところによるときっと一部の話だろうと思うのだが、関東ではあまり接種が進んでいないとか。何しろ知り合いの知り合いからの情報なので確認のしようがないのだが、65歳以上の方のワクチン接種の話である。

その話を簡単に書くと「狂犬病の予防注射を老犬に打つとなぜかは知らないが老犬が死亡するケースが多い。しかるにコロナワクチンを65歳以上の我々に打つということは、老人は早く死ねということだ。そんな手の乗るものか」
そういえば自衛隊が開設している「東京大規模接種センター（東京センター）」だが、対象者を都内在住者から近隣の県在住者に代わり今や全国に拡大された。先に述べた知り合いの知り合い情報を裏付ける話だと妙に感心した。都知事は「東京に来ないで」と言っているのに、何ともちぐはぐな国と都だ。

筆者の友人も「何となく不安」だと口にしていた。偏見かもしれないし偶然かもしれないが、男性のほうが女性よりもワクチンに対する恐れがあるように思える。筆者の女性の友人達は知った限り、みんな早く二回目の接種を済ませて遊びに行こうと相談している。ぶつぶつ言ってるのは男ばかりだ。

ところで台湾のワクチン話。コロナ対策優等生だった台湾だが、5月に入って感染者が増えだした。台湾も当然ワクチンの入手を目指して努力していたが、「中国の妨害で」買うことができなかったらしい。その状況を訴えるとわが国が東日本大震災の時に200億円もの支援を受けたという理由で英製薬大手アストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に提供した。それより先に中国が自国製のワクチンを提供すると表明したが台湾は「恐ろしい」と受けとらなかった。
「アストラゼネカ製のワクチンには副反応についての深刻な症例報告がある。当然、こちらの日本人社会からは、まるで“毒見役”だ」と在台湾日本人が声をあげたという情報も。日本に礼を言う意味で「在台南市日本人から接種したい」という台南市当局。どこまでが本当なのかわからないが、中国が絡むとワクチン問題も複雑になってくる。

はてさてワクチン騒動はまだまだ続きそうだ。

参考

ファイザーー製、モデルナ製、アストラゼネカ製の3種類のワクチンの違いとは

日本からのアストラゼネカ製ワクチンに、台湾在住日本人は「中国製打ちたい」の声

ファイザー製で感染予防効果を確認

驚くべきニュースを見た。台北中央社電子版が 2021/05/27 14:06に伝えた。
《中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は26日、中国側が台湾に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を示していることについて、「中国が打っているものは、われわれは怖くて使えない」と述べた。行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は同日、中国からワクチンを購入することには高いリスクと懸念があるとの見方を示した。》
⇒https://japan.cna.com.tw/news/afav/202105270002.aspx

このニュースは何を意味するかは自明の理である。先のニュースの後追いで、 2021/05/27 18:33には《独ワクチン交渉頓挫、書類に「わが国」表記で＝台湾コロナ指揮官》というニュースも流れた。 つまり北京政府の差し金でドイツでのワクチン交渉がとん挫下というもの。
⇒https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105270006.aspx

これらのニュースで思い起こすのが《台湾は「地球上で最も危険」》と書いたのは英誌エコノミスト。
5月1日発売号で、「世界で最も危険な場所」台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日に、台湾は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。
エコノミストは、台湾が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、台湾が「米国と中国が力を争う試合場になっている」こととした。

確かに米中の覇権争いのはざまで小国・台湾はその存在を脅かされている。台湾海峡はウイキペディアの記述によると次の通り。
⇒最も狭い海峡北部で幅は約130km。東シナ海と南シナ海を結ぶ主要航路でもある。海峡中心部のやや台湾寄りにある澎湖諸島と、中国大陸沿岸に点在する島々のうち金門島、馬祖島は台湾側が実効支配している。国共内戦に敗れた中国国民党が台湾へ退避（台湾国民政府）して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす中華人民共和国側と、台湾側が政治的・軍事的に対峙してきた。台湾にとって実質的な海の軍事境界線であると共に、台湾を中国から守る最大の防衛境界線でもある。
台湾海峡とその上空では、中台の海軍・空軍が活動するほか、アメリカ海軍やフランス海軍、カナダ海軍の軍艦が通過している。こうした第三国軍艦の台湾海峡航行に対して、中華人民共和国は抗議や警告を行っているが、アメリカ海軍は「国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行・航行する」、フランス政府は「事故も反応もなく、台湾海峡を年に1回程度航行している」と述べている。

さてコロナ以前と比べて、中台関係は熾烈な情報合戦に変化してきた。原因は変な表現だが、「コロナが武漢から」という説があり、他方、コロナ対策では優等生の台湾がＷＨt愛人Ｏにオブザーバー参加も認められていないという現実がある。西側諸国はＥＵをはじめアメリカや日本もＷＨＯへの台湾の参加を推し進めているが、残念ながらＷＨＯはこれを認めていない。当然、中国の反対があるためだと思われる。以前より中国は「原則を重んじる」国だと自他ともに認めてきた。つまり台湾は中国の一部だというわけだ。
政治の世界で他国を侵略したりすることはいかにそれが「原則」であったとしても、やはり認めることは困難だ。まして武力で威圧するのはもってのほかだと思う。ウイグル族、朝鮮族、チベット族などを抱える多民族国家の「大人」のすることではないとともうのだが。

最後に東日本大震災では台湾にとても助けてもらった。詳しくは次の記事をお読みいただきたい。生半可な支援ではなかった。

《東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由》
⇒https://diamond.jp/articles/-/264915

大人（たいじん）：徳の高いりっぱな人。 度量のある人。 大人物。 「大人の風格を備えた人」⇔小人