片山通夫公式サイト photo:宍道湖のほとり
自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。
訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/306409
⇒この期に及んで保身、誤魔化しに走る自民党
近頃の政治家などに欠けること。
温故知新（おんこちしん） 古いこと研究し新しさ知る。古きを訪ねて新しきを知る。しかし最近の政治家は目新しいことばかりを狙っているようだ。「健康保険証のデジタル化」などと己の能力不足を棚に上げて・・・。
臥薪嘗胆（がしんしょうたん）目的達成へ苦労に耐えること。安直な政治家も多い昨今、このような方は政治家の鏡。。
自業自得（じごうじとく） 自分でした（悪い）事のむくいを自分の身に受けること。
⇒昨今の政治家の様を指す。特に自民党安部派とそれに追随する連中の醜いこと。また社会の木鐸たるべきマスコミが・・・。
あえて註：社会の木鐸とは、世の中を教導し、正す人。社会の指導者。多く、新聞記者を指していった。彼・彼女たちもまあ行ってみれば腑抜けだな。
26日から始まった通常国会は「能登半島地震」や「自民党裏金問題」など国民から見れば目を離せない重要課題が論議されるはずだ。いやまだあった。いまだ有耶無耶になって、関係議員がほくそ笑んでいるだろう「旧統一協会問題」も重要課題だ。そもそも外国の宗教団体からの意向を受けて国政をゆがめた自民党とはいったいなんなのか。自己の選挙の勝利のために外国の宗教団体に「身を任せた」政治家たちはいわば国賊ものだ。証拠がないとは言わせない。次の選挙でまっとうな国民が判断する。また一方では「陸自幹部20人、神社に集団参拝 宮古島駐屯地20人が制服で公用車使う 防衛省次官通達に違反の可能性」という出来事があった。安部政権以来、官も政治家もまるで箍（たが）が外れたようになってしまっている。そこには規範も何もない。あるのは低いレベルの文化とも呼べない何かだけである。
それにしても大きな問題を抱えている重要な国会となった。
まず能登半島地震だが先週の現代時評で井上氏が述べられているように、志賀原発は「廃止しかない」と筆者も思う。地震発生以来注意して報道を見ているが、「取放水口の状況」はよくわからない。輪島市の黒島地区は、昔から日本海航路による海運業の発展の中で北前船の船主および船員（船頭や水主）の居住地として栄えた。ところがこの度の地震で驚愕の事実が伝えられた。一本のニュースを紹介したい。 “現代時評《山積してる！？》片山通夫” の続きを読む
国全体の人口減少が問題になっていますが、特に島では過疎化が進んでいます。そのため小中学校の統廃合も多く見られますが、一方では通信制高校の本校を島嶼部に置く学校法人がいくつかあります。島の自然や地域社会の教育力が評価されているのです。 “連載コラム・日本の島できごと事典 その121《通信制高校》渡辺幸重” の続きを読む
元日に発生した能登半島地震で、震源地から約５０キロ離れた北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地では震度５強を観測、変圧器が破損するなどの被害が出た。今回の地震は、能登半島北部の活断層が想定をはるかに超えてずれたことに加えて、複数の活断層が関連して動いた結果とみられており、同原発が「危険な活断層の上に建つ原発」である可能性が明らかになった。現在運転停止中の同原発について、再稼働に向けての安全審査が行われているが、この地震を機に、北陸電力は廃炉へと方針を１８０度転換すべきであろう。 “現代時評《能登半島地震が示した志賀原発の危険性》井上脩身” の続きを読む
【森羅万象】 しんら-ばんしょう
⇒天地間に存在する、数限りないすべてのもの（万物）や事象。▽「森羅」は樹木が限りなく茂り並ぶ意で、たくさん連なること。「万象」はすべての形あるもの、有形のものの意。「万象」は「ばんぞう」「まんぞう」とも読む。
神は森羅万象を引き受けてくれるというが、この度の元日に起こった「能登半島地震」や翌二日の羽田空港の日航機衝突事故、はたまた政治家の「不起訴」に流れる東京地検などを見ていると・・・。
最初にお断りしておく。筆者は地震学とか地質などに関してはまったくの素人である。無論町の研究者でもない。ただただ伝えられる報道に驚き、おののきそして考え込むばかりである。しかし報道される数々の内容にただ驚くばかりでなく「素人なりに考える」能力は多少だが備えていると自負している。下手な考えなんとやらかもしれないが。
ちょっと探してみた新聞記事を以下に並べておく。このコラムのキーワードは隆起・陥没・・・。自民党政権は原発を稼働させる為に様々な理由を挙げている。
今更「トイレのないマンション」という話は書かない。いつまで経ってもこのマンションにはトイレはないがままだから。 “現代時評《隆起、陥没そして次に・・・。》片山通夫” の続きを読む
大規模災害で多数の傷病者が発生した場合に災害現場で応急救護所として活用する車両がある。特殊救急車（スーパーアンビュランス）と呼ぶ。我が国には東京消防庁が1台保有するだけらしい。またその価格は一億円弱と言う。人命救助に活躍するはずのこの特殊救急車がたった一台しかないという心もとさ。筆者は消防行政にはまったく素人だが、この自然災害国日本で、このような救急車が東京にたった一台と言う行政の貧困に驚く。
貧困と言えば未だにこの災害国日本で避難所（たいていの場合避難所は体育館）には段ボールしかないという現実。また大阪の「万博と災害派遣は二者択一ではない」と言う知事。人命と万博を比するのもおこがましい。災害救済が唯一無二の選択だろうに。
少し調べてみた。私たちが時折街で見かける救急車はトヨタでは「ハイメディック」、日産では「パラメディック」と命名されているこれらの調達価格は1台約1400万円らしい。一方先に述べた特殊救急車だが、2023年7月現在、特殊救急車と類似の車両として京都市消防局には「高度救急救護車」が、日本赤十字社熊本県支部には特殊医療救護車「ディザスターレスキュー」がそれぞれ一台配備されているようだ。しかしこの特殊救急車が今回の地震のような場合、どれほど活躍する場面があるかは筆者にはわからないが報道を見る限り、この特殊救急車は出動していない。
所でこのような場合、おなじみの自衛隊が救援に駆けつけるのだが、基本的には当該知事の出動要請があって初めて活動するらしい。みだりに市民生活に介入することは厳に慎むという姿勢なのだろう。しかしことは急を要する場合が多い。しかし自衛隊が物々しく移動するのもあまり気持ちのいいものではない。それはともかく岸田内閣は今後5年間の防衛費の総額を43兆円とした。この防衛予算を「外交能力の強化」と、災害救助隊の創設につぎ込めば、自民党の好きな「国土強靭化計画」にもマッチするのではないだろうか？
岸田首相が1月2日、「（SNSなどで）悪質な虚偽情報の流布は許されない」と強調した。当然のことだ。こうしている間にも救助を待っている人たちがいる。またそれらの人たちを余震の危険のなか、救助しようと懸命の作業を続けている人々もいる。そんななかでデマや虚偽情報を匿名をいいことに無責任に流す人がいることが信じられない。
地震など自然相手の災害は突然誰の身にも起こりうる。デマが常態になったらあなたの身に何かあっても誰も信じないことも起こりうる。いわゆる「オオカミ少年」の話だ。デマの流布などは絶対慎むべきだ。ことは人命にかかわるのだ。