編集室 – ページ 71 – Photo＆Journal

コロナ蔓延下のオリンピック

日本の政府関係者やオリンピック委員会の人々は、実際のところこのコロナ事態でオリンピックやパラリンピックが開催できると思っているのだろうか。中にはバッハIOC会長のように、狂信的に「コロナが原因で開催できないことはない」と言い張る人物も一部にはいる。
莫大な金をかけて開催の準備を続ける意味はあるのか、筆者は大いに疑問に思える。一体だれのための開催か。一体何のための開催か。

そんなことを考えて居たら「爆発的」ともいうべきコロナ蔓延が東京、大阪などで起こってきた。大阪の知事は時には「逆切れ」を起こしながらテレビに出続けて大方の顰蹙を買っている。東京の知事は「女性最初の首相」を狙っているなどといろいろ憶測されて、それでもそれを否定しないで、あわよくばとこの非常事態でも「自分ファースト」よろしく暗躍しているように見える。
おりしもIOCのバッハ会長が来日するとか。主催都市である東京都知事はバッハ会長を説き伏せて五輪中止を発表するのではないかと筆者は憶測する。緑のタヌキの異名をとる都知事のことだ。これくらいは朝飯前だろう。（この稿続く）

＊タイトルを変更しました。

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◇連載コラム・日本の島できごと事典その20《選挙権のない島》渡辺幸重
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・バックナンバー・連載コラム・日本の島できごと事典　　　　　──────────────
　日本でいちばん人口が少ない自治体（村）は伊豆諸島・青ヶ島村で、2015年国勢調査では178人となっています（原発事故のため避難者が多い福島県の飯舘村と葛尾村を除く）。“鳥も通わぬ”といわれた八丈島からさらに約64km南下したところにあるのが面積5.96平方キロの小さな青ヶ島です。
日本で初めての選挙が行われたのは大日本帝国憲法発布翌年の1890年（明治23年）の衆議院議員選挙のときです。選挙権を持つのは、直接国税を15円以上納めている満25歳以上の男性のみで、1925年（大正14年）になって25歳以上のすべての男性に広がりました。満20歳以上の男女すべての日本国民が選挙権を持つようになったのは1945年（昭和20年）の第二次世界大戦後になってからのことです。ところが、青ヶ島で初めて国政選挙が行われたのは1956年（昭和31年）7月8日の参議院議員選挙でした。青ヶ島の住民には明治時代から敗戦10年後に至るまで選挙に参加することができず、憲法違反の基本人権剥奪が続いていたのです。
公職選挙法第8条には「交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる」とあり、同法施行令第147条には「東京都八丈支庁管内の青ヶ島村においては、衆議院議員、参議院議員、東京都の議会の議員若しくは長又は教育委員会の委員の選挙は、当分の間、行なわない」とありました。これが1956年6月6日の改正まで存在したのです。
昭和20年代当時、島の中学生は作文に次のように書いています。
「（新しい憲法に）国民は自由、平等、国の主人公だと書いてあるとおそわった。けど、それはうそだと思う」
「この島の人たちには選挙権がありません。えらい人たちは口先きばかりで、実際にやっていないのです。便利なところでも不便なところでも、住んでいるのは日本人なのです」
「口ばっかりの民主主義はほしくない。ぼくはくやしい。かなしい」

投票箱を運ぶのが間に合わない、という理由だけで青ヶ島の人だけ選挙権が奪われました。私たちはこの歴史を忘れることなく、かつての島の中学生の声を自分の気持ちのなかにあらためて受けとめたいと思います。

※写真：＜青ヶ島青ヶ島村評判＆案内 | トリップドットコム＞より

◎連載コラム・日本の島できごと事典・バックナンバー/

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◇現代時評《今更だけど》山梨良平
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わが国の過去からの実績（？）がここにきて顕著に表れてきた。戦前は「退却」を「転進」といったらしい。また「全滅」は「玉砕」。所謂大本営発表である。

少なくともわが国の政治屋や官僚はこの血を見事にかつ脈々と受け継いできている。昨夜（21年4月13日）あたりの新聞に掲載されている記事を見ればそれが実感できる。「汚染水」を「処理水」などと言い換えればまるで「浄化された水」のごとくの印象を与える。いやそれが目的だろう。マスコミも戦前と同様、権力に迎合して同罪である。麻生氏に至っては「飲める」らしいと宣ったと
いう。本人は十二分に生きてきただろうから「処理水飲んで見事玉砕」されようがご勝手にというところだが、老後の貯えも十分でない我々国民はそうは行かない。

閑話休題。
維新の大阪はここにきて大変なことになっている。コロナ地獄とでも表現するしかしようがない。保健所や病院を減らした報いが今になって表れてきたわけだ。４月１７日のNHKニュースでは「大阪府医療体制ひっ迫で滋賀県に支援要請」とあった。
およそ、国民の生活を脅かすような政治は政治とは言えない。文化をないがしろにする政治、科（化）学、等の予算を削るような政治はもはや政治とは言えない。無論病院や保健所などの国民の健康を守るべき装置は当然である。図書館に国公立の学校などに効率や金銭的な利益を求める政治もしかりである。ましてや原発の汚染水を海に流すという暴挙は論外といえよう。

日本の政治屋はこのことを改めてわきまえす必要がある。
最後に日本国憲法の２５条を紹介しておきたい。憲法は「国民を縛るのではなく政府を縛る」ものだ。

【 第二十五条】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけれ
ばならない。
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◆編集長から：片山通夫
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台湾が注目されている。コロナに打ち勝っている台湾だ。人口23,568,378人（2020年）。
一つのエピソードを紹介したい。
⇒感染確定者との接触者を「明確な濃厚接触者」「濃厚接触もしくは接触可能者」「公開した同一時刻同一場所にいて症状のある人」と3種類に分類して、隔離措置、経過観察、診察検査を行う。なお、濃厚接触者とは「感染確定者と1～2メートル以内で15分以上接触した人」と明確に定義されている。
詳しくはダイヤモンドオンライン

わが国のコロナ対策とは根本的に違う。

さてその台湾だが近頃中国の「覇権主義」で不穏な空気が漂ってきている。中国軍機が煩雑に「航空識別圏」を超えて台湾側を威嚇しているのだ。その台湾海峡の不穏な空気を一掃するためにこのほどの日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性確認」し、共同声明にも明記したという。今後の日米両国は無論、台湾海峡の状況を注視したい。
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発行　　　２０２１年４月２０日　No.９９８
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