投稿者: 編集室

外国の干渉が間接的せよ、直接席的にせよ、うるさいのかプーチン大統領の腰がなんとなく定まっていないように感じる。BBCは「ベラルーシ大統領、プリゴジン氏の到着を発表し亡命を歓迎　ワグネルに基地提供と」、「プリゴジン氏、ロシア軍トップ2人の拘束計画 米紙」などと姦しい。
いずれ一枚岩でなく、一癖も二癖もある３人のにらみ合い。我々凡人にはまったく先が読めない。言えることは「プーチン 大変！」だ。

この稿を書くにあたって、例によって「騒乱」の意味を辞書で調べてみた。「騒乱」とは「事変が起こって、社会の秩序が混乱すること。 また、そのような事変。」を指す。
ロシアでは、ワグネルのクーデターもどきがおさまって一息ついているようだが、ロイター通信が《世界は「プーチン後」に備えを、ワグネル反乱で動き始めた時計》とコラムに書いた。何はともあれ、水面下では単に収まったとは言えないようだ。
所で我が国の「騒乱」だが、現在のところマイナンバーカードに尽きるようだ。ほとんど毎日と言っても過言ではなさそうな騒ぎになっている。とうとう「返納騒ぎ」だ。政府も巨額の予算を使って始めたカードなのだから、今更「はい、そうですか」と撤回するわけには行かないのだろう。しかしことは国民の安全（健康）にかかわる事態になってきた。来秋には「紙の保険証」をマイナンバーカードに切り替えると言うのだが、なかなか実際はそうは行かない事態だ。

ここで筆者が把握できたトラブルを挙げておく。 （順不同）
＊本人ではない家族名義の口座　13万件
＊別人の公金受取口座　748件
＊マイナンバーカード保険証に別人の情報　7300余件
＊別人の証明書発行など
＊預金口座の氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録

国民の矛先は河野デジタル相に向かっているようだが、根本原因は政府の計画性と融通のなさだろう。過去にも「一旦決めて予算化すれば」途中で中止や廃止という小回りが効かないのが政府であり自民党なのだろうと思える。しかしそれは国民の利益にもならないし、国家予算の喪失にしかならない。どこかの政党が「身を切る改革」と言っているが、実際に政府が「身を切る」必要がありそうだ。この政党もこんな時は「他人事」だから自ら火の粉をかぶる気もなさそうだが。

今、我が国のマイナンバーカードをめぐる有様は「騒乱」と言うに値する。

まさかこのような日々をこの年になって過ごすことになるとは想像もつかなかった。「あやつ」がやってきて、毎日なす術もなく無事にやり過ごすだけの生活を家人はうるさく言うようになった。それを言う家人も面倒でいやだろうが、言われるこちらもうっとうしい。
あやつは「コロナウイルス」と呼ばれている。いわゆる感染症らしい。ところがこの感染症は今のところ「ワクチン」しかない。つまり治療薬が見当たらないのだ。おそらく世界中の製薬会社や研究所が研究しているであろうと思われるのだが。そんな日々にふと思ったことを綴ってみた。ボクも暇なのだ。（掲載は不定期） “モノローグ・コロナの日々《始めます！》片山通夫” の続きを読む

ウクライナのダムが６月６日、何者かによって決壊され、東京２３区の面積に匹敵する約６０００平方メートルが水没した。ロシア、ウクライナともに、相手側の仕業として非難を応酬。ウクライナ戦争は新たな局面をむかえた。この８５年前の同じころ、日中戦争のさなかに黄河が決壊して氾濫、数百万人が犠牲になった。「黄河決壊事件」（写真）と呼ばれるこの軍事事件から導かれるのは「首謀者は住民の信頼を失って最終的に敗れる」である。ダム決壊の実行は軍事的に致命的な愚策にほかならないのである。 “現代時評《黄河決壊事件とウクライナ戦争》井上脩身” の続きを読む

写真エッセー《出雲往来》片山通夫
https://lapiz-international.com/

先週「日本はもうだめかもしれない」と書いた。今週はその遠因がマスコミにあるように感じたので本稿を書いた。

忖度と言う言葉を安部政権時代から何度聞いた事だろう。国会での安部元首相の書くのも情けない低俗なヤジに関して、答弁の中で「（私は総理大臣だから）森羅万象を受け持っている」、「国会の長」などの明らかに間違いの言に対してどれほどたしなめ間違いをただし、そして説いたのかを聞いてみたい。当初筆者は大マスコミは安部氏の明らかな間違いを「そのうちまとめて訂正」するのだろうと思ったものだ。ところがほぼ一年前に安部氏が凶弾に倒れ死亡した。続いて国葬。マスコミのボスどもは嬉々としてというのもおかしい表現だが、国葬に参加した。筆者が見る限り国葬に疑問を持った記事は見なかった。

面白いことがあった。安部氏は知ってる限り「自分の権力の及ぶ範囲で行動」していた。たとえば国内にある日本外国特派員協会での記者会見は決して行わなかった。それに反して内閣記者会では、また海外での内閣記者会相手の会見などは積極的に行っていた。だから海外への発信はほとんど内閣記者会というフィルターを通した情報発信でしかなかった。
ここに興味深い記事を見つけたのでリンクを貼っておきたい。いささか長文なのでそちらをお読みいただきたい。

《昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった～官邸権力との暗闘史》
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020101700003.html　

※論座は来月末で掲載をが終了されます。上記記事は７月末までしか読めません。

私たちは一般的に国内の新聞やテレビの報道を通じてのみ、政府の動向を知ることとなっていいる。そのテレビや新聞が政府のスポークスマンである内閣官房長官という権力者に牛耳られて彼の言うがままの記事しか流さなくなった。
PRESIDENNT ONLINE というサイトがある。そこに《安倍政権以前はそうではなかった…記者クラブが忖度に拍車をかけた根本原因》と題した森達也（映画監督）氏と望月衣塑子氏の対談が掲載されている。
https://president.jp/articles/-/51492?page=1
この記事も長いのでじっくりお読みください。

同記事の要約というか、小見出しを３点ほど挙げておく。
１・首相会見での質問は官邸が事前チェック
２・事前通告の拒否や厳しい質問は当ててもらえない
３・出来レースのような記者会見の問題点

これらを見る限り、内閣記者会は《政府の広報》でしかない。
こんな状態を辟易と大の男が従っているマスコミに政府を監視するなんて芸当が出来るはずがない。

日本新聞協会によると、新聞の発行部数はこの5年で1128万部も減少。2022年10月現在、計3084万6631部（前年比218万部減）す。最も多かった1997年（5376万部）に比べ、25年で4割以上も減少。（2023/02/10）

マスコミはこのまま滅んでゆくしかないのかもしれない。