昨年はお世話になりました。
本年もよろしくお願いいたします。
*609studioは国連が提唱するSDGsに取り組もうとしています。
Lapiz Online & 片山通夫公式サイト photo:24の瞳映画村
昨年はお世話になりました。
本年もよろしくお願いいたします。
*609studioは国連が提唱するSDGsに取り組もうとしています。
もう一年が経ちました。今日で2022年は終わり明日からは2023年となります。本年も本当にありがとうございました。様々な事件が世界中で起こった一年でした。コロナで足止めを食っている間に(サハリンはおろか居住地を離れることもままならない)、ウクライナではロシアの侵攻で何百万もの人が今この瞬間も氷点下の町で空爆の怯え、他国に避難しています。年明けとともに、嘘か誠かロシアの攻勢がささやかれています。一方、国内に目を向けますと、旧統一教会問題はなんとなく終わったという印象を自民党の中や、マスコミの報道で感じられるのですが、韓国の宗教団体が北朝鮮出身のボスと日本の政治家、特に自民党旧安倍派と手を組んで金を吸い上げ、韓国に送金するというシステムを作り上げた。このことに自民党という政権与党は口をつぐんだまま年を越えようとしています。それに筆者には防衛費の増大を税金で賄うため、また敵基地先制攻撃を決めた目くらましとしか思えないのです。
今後もこのような点に眼を向けてゆきたいと思います。来年もよろしくお願いいたします。
まず最初に、あるSNSで日本と中国のあらゆる面での国力を比較されているのを見た。すべてが事実なのかどうかは確認していないがおおよそその通りだろうとうなずけるので、転用させていただく。
●中国の国防予算:27兆円
日本の国防予算:5兆円
●中国人民解放軍人数:243万人
中国人民解放軍予備役:100万人
日本の自衛官数 :24,7万人
自衛隊の予備自衛官 :5万人
●中国の核保有
現在200~3000と推定
(色々な研究所で大きく数字は異なる)
2027年には700発(米国防省推定)
2030年には1000発(米国防省推定
日本 ゼロのはず(除く米軍)
●中国の人口:14億人
日本の人口 :1.2億人
●中国の国土面積 :9.597.000K㎡
日本の国土面積 : 377.900K㎡
●日本の中国との貿易比率:24%
中国の日本との貿易比率 :7%
●中国のGDP :19.911.593US$
日本のGDP : 4.912.147US$
(参考:米国のGDP:25.346.805US$)
●中国の食料自給率 :73%
日本の食料自給率 :37%
(注:飼料・肥料が輸入されない場合もっと低くなります)
●中国のエネルギー自給率 :80%以上
日本のエネルギー自給率 :11.2% “現代時評plus《いつか来た道》片山通夫” の続きを読む
政府は12月16日、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定、閣議決定した。このなかで、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記し、2027年度に防衛費をGDP比2%に増額する方針を掲げた。これによって同年度までの5年間で防衛費が43兆円と現行の1・57倍に膨れ上がり、法人税、たばこ税、復興特別所得税を増税する。敵基地攻撃能力はその文言から明らかなように仮想敵国を想定し、相手国基地をミサイルで襲撃しようというもので、専守防衛の範囲を逸脱した明白に憲法に反する軍事行動である。わが国は、平和憲法の精神をかなぐり捨て、軍拡競争に突入することになった。 “現代時評《軍事費増強による戦争誘発の恐怖》井上脩身” の続きを読む
そんな折に日本の岸田首相は「閣議決定」という無謀な手で、敵基地攻撃能力を持つことにし、「防衛力」という「戦力」に「先制攻撃」を付け加えた。敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力。 反撃能力ともいう。戦後の平和主義から一変した政策である。 “現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア #2》山梨良平” の続きを読む
一般に我が国の仮想敵国は中国や北朝鮮と言われている。過去に帝政ロシアは我が国と戦ったことがある。19054年から1905年のことだった。いわゆる日露戦争である。幸いにして我が国の勝利に終わったことは周知の通りだ。 “現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア #1》山梨良平” の続きを読む
初めに内閣府がまとめ2019年4月に発表された資料によると、南海トラフ地震の被害の想定によると次のようになります。
時期 2035年を中心に前後5年(地震予測モデル)
想定規模 マグニチュード9.1(東日本大震災の約10倍の規模)
想定震度7の地域 10県 151市町村
津波の高さ 最大34m 到達時間 最短2~3分(高知・和歌山)?
想定される被害地域 静岡県から宮崎県 地域人口 約6600万人
想定される被害
死者 32万人
建物の倒壊 約238万戸
避難者(1週間後) 960万人
食料の不足 9600万人分
経済的被害 220兆3000億円 上記が今後十数年の間に必ず起こる南海トラフ地震の概略です。 “現代時評《防衛費と大災害》貝塚次郎” の続きを読む