現代時評plus《旧統一教会問題 その2》山梨良平

国葬だそうである。国葬は法的な規定は現在ない。ところが1967年(昭和42年)10月31日に吉田茂氏は従一位大勲位 内閣総理大臣として「国葬儀」が執り行われた。この時もやはり法的根拠はなかった。では安倍氏の国葬を執り行う理由は何か?また執り行うと誰が得をするか?を検証したい。
まず決まった経緯などは「弁護士山中理司のブログ」に詳しいのでそちらを参照していただきたい。 ブログへ
ざっとこのブログから受ける印象は「岸田首相の固い意志」によって決定されたように感じる。麗々しく罹れているが、要は無理やりを糊塗しているに過ぎないと思われる。
安倍氏に対する叙勲も国葬をするにふさわしい人物だったと裃を着せた感がぬぐえない。

つまり安倍氏を「祀り上げる」ことによって、安倍氏並びに安倍派をはじめとする自民党と旧統一教会との関連を薄める効果を狙っていると思われる。ところが当初「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた自民党の茂木敏充幹事長だが、ここにきていささか世論を読み違っていたことに気が付いたのではないか?
同紙(2022/07/25電子版)によると、《安倍元首相国葬 反対72%「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23%「在職最長、功績ある」》とあった。
保守的な風土が濃いと思われる鹿児島でこのような結果になったのは驚きだ。政府・自民党としては結果が出るのが怖くって世論調査なんぞやってられるかと言う所かもしれない。もしこんな結果が出て国葬を中止すると言うようなことになれば岸田総理や茂木幹事長の面目丸つぶれだ。

しかし政治家の面目よりも大事なのは税金の使い道なのだが・・・。