昨年末に東京新聞を読んでいたら《大量雇い止め訴訟、東京都が「請求棄却」求める 原告スクールカウンセラー「専門職としての心理職を軽視》と言う見出しの記事が目に留まった。（https://www.tokyo-np.co.jp/article/375677）
東京だけでなく大阪など大都会にも時折みられる「行政側の傲慢さ」や「国民軽視」を感じるのは筆者だけか？。例えば石川県も能登半島の昨年元旦の能登半島地震や豪雨などの自然災害に県がどのように立ち向かったかが問われている。これは福島県の東日本大震災や福島の東京電力の災害などから感じられる「地方自治体の傲慢さや国民軽視」だ。
原因の一つには大都会の一極集中がある。行政が市民サービスを恒常的に行う場合、市民の要望をその理由に掲げる。しかしその要望は必ずしも市民の側に立っていない場合がある。業者との癒着、大手業者の納税額など様々な要因が、時として市民感情を無視して企業の思惑を優先する。東京電力の原発事故などその顕著な例だ感じる。あれだけの事故を起こした東京電力は今も勢いが良い。トップ企業の面目は大いに幅を利かせている。
大阪で今年春から開催されるという万博も同様だ。国の面目を地方路自体が肩代わりして無理を承知で開催するという。そういえば一年コロナで伸びた東京オリンピック（2021年開催）もいまだにその経理などが不明のままだ。万博に至っては借金が増えるに任せているように筆者の目には映る。おそらく入場券の販売は企業頼りとなると思う。いや既になっている。大手企業の未曽有の内部留保が減資だと思える。立憲民主党の江田けんじ氏は「内部留保（利益）600兆円！･･･大企業が最も税負担してない！！」と昨年12月18日の衆議院財務委員会で吠えた。
まだまだあるがきりがないのでこの辺りにしておくが、東京が代表する大きい自治体や未曽有の内部留保を抱える大企業が、今までのそして今の我が国を貧しくさせた。「国民が住みよい町」は必ずしも「大きい」町ではない。国民の大多数が感じる住みよい町は「年金だけで暮らせ」、「近所付き合い出来る」そして「子育てや教育」が出来る町。無論平和であること。
戦後の自民党政府は考えてみると、こうした「住みよい町造り」から真逆の政治をしてきたように感じる。大きなイベントを町でする場合、いわゆるホームレスを公園などから追い払う。そして見栄えをよくすることによって「成功した」と自画自賛する。今、労働者の町、大阪の釜ヶ崎でも大きな問題が持ち上がっている。参考に「日本国憲法」と「釜ヶ崎センター解放通信」を末尾にあげた。
●参考・日本国憲法
https://x.gd/qU6QR
第三章 国民の権利及び義務
第十三条・公共の福祉： すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十五条第２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者で はない」とし、さらに国家公務員法第 96 条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、 公共の利益のために勤務しなければならない」と定めている。
戦後の自民党政府は考えてみると、こうした「住みよい町造り」から真逆の政治
をしてきたように感じる。大きなイベントを町でする場合、いわゆるホームレス
を公園などから追い払う。そして見栄えをよくすることによって「成功した」と
自画自賛する。
お上の威光と言う前世紀の遺物をかさに着た行政を今年こそ打ち破る必要がある。
今、労働者の町、大阪の釜ヶ崎でも大きな問題が持ち上がっている。参考に「釜ヶ崎センター解放通信」を末尾にあげた。
●参考・釜ヶ崎センター解放通信
https://x.com/OpenKamaCenter
連日ここで発信していますが、現在「あいりん総合センター」敷地内で野宿している人びとに、追い出しの危機が迫っています。追い出しの背景にはなにがあるのか、いま釜ヶ崎でなにが起こっているのかを簡単にまとめました。「釜ヶ崎センター開放通信」とあわせてぜひ読んでください。