現代時評plus《ロシアじゃないけど非常事態省》片山通夫

【609studio】この稿を書いている今、(24/9/21 13:00現在)能登半島は台風14号の影響か、気象庁によると石川県に大雨特別警報が出されている。能登半島の7つの河川で氾濫が発生したという。気象庁は正午前から記者会見で「命を守る」よう要請している。まさに非常事態の様相だ。突然の事故や爆発ではない。台風や豪雨はある程度前もって予測できると言うことを、気象庁は盛んに注意している。よく知られているように気象庁は国土交通省内の組織だ。ところがこの気象庁のホームページでは民間の広告を募集している。聞くところによると予算不足を補うためらしいが、これは未確認だ。

話は変わるがロシアやそれ以外の国には自然災害などに対応する省庁がある。我が国の場合は担当省庁がバラバラだが。火事などは総務省消防庁、気象庁は国土交通省と言った具合に。これでは統一した救助活動は出来まい。
自民党総裁選が行われている。ここで勝った候補が次の首相になるようだ。それでは常々「国民の生命と財産を守る」と言っている政府を動かして是非日本版「非常事態省」を現在の省庁から櫃ヨナ部門を切り離して作ってもらいたい。
いつ攻めてくるかわからない仮想敵国との交渉は外務省と一体となって内閣が当たればいいだけの話だ。むろん自衛隊にも参加してもらう。

註:非常事態省⇒ロシア連邦の民間防衛、自然災害対策等を管掌する機関。ロシア版FEMAともいえるが、単なる統制機関ではなく、実働部隊であるロシア民間防衛軍を保有している。正式名称が長いため、日本語ではロシア非常事態省と略称されることが多い。英語では、EMERCOM(Emergency Commandの略)と呼ばれることもある。
非常事態相は、1994年の同省創設以来、2012年まで18年の長きにわたってセルゲイ・ショイグが担当していた。ショイグはソ連崩壊後の多発する設備の老朽化による技術性事故や自然災害に対して、機敏に対応し、その行政手腕が評価され、ロシア国民からも評価される政治家の一人であった。

各国の危機管理組織  https://x.gd/XSnNA