～競争力低下と小選挙区制～
【609studio】衆議院に小選挙区制が導入されて３０年がたった。世襲議員が増え、政治の劣化が指摘されるなか、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が２０２４年版「世界競争力ランキング」を発表、日本は３８位と低迷した。競争力の衰えは円相場にも影響し、１ドルが１５０円～１６０円と円安が続いている。小選挙区制が導入された１９９４年ころ、ＩＭＤ競争力が５位以内、円相場が９４円（１９９５年平均）であったことを思うと、経済力の急激な低下は目を覆うばかりである。政府はＧ７国家にふさわしい外見を装うために、借金をかさねてきた。その総額は１２９７兆円とＣＤＰの２倍を超える。これを菓子折りにたとえるなら、外見は３０個の饅頭が詰まっているようにみせかけ、実は２０個しか入っていない上げ底経済といえるだろう。わが国は世襲政治家らによる″上げ底先進国″なのである。 定数が４、５人の中選挙区制時代、おもに自民党候補者同士が骨肉の金権合戦を繰り広げた。一方、野党側から「イギリス型２大政党制」を求める声が高まり、小選挙区制に踏み切った。定数が１となる小選挙区では２位以下の得票はすべて死に票になることから、「民意が反映しない」と反対する人は少なくなかった。私も小選挙区制に反対であった。中選挙区の場合、意欲満々の新人が打って出て、４位か５位でもぐり込める。政治家としての実績がある候補者が所属する政党に逆風が吹いた場合でも、最下位で滑り込める。小選挙区ではこうした候補者は当選できず、国会に若手のホープやポリシーある議員がいなくなるおそれがあると考えた。
２０２１年の衆院選で立憲民主党の辻元清美さんが、維新旋風が吹き荒れて落選（２０２２年の参院選で当選）したのは、小選挙区制の一面をあらわす典型的な例であった。私の予想を超えたのは世襲議員の増加である。日経新聞の調査によると、小選挙区制導入後の最初の選挙となった１９９6年から２０２１年までの８回の衆院選での小選挙区候補者のべ８８０３人中、世襲候補者の勝率は比例復活当選を含めて８０％、非世襲候補は３０％。１位だけが当選できる小選挙区では、ジバン・カバン・カンバンを引き継いだ世襲候補者が圧倒的に有利なのだ。こうした現実に「１００メートル走で４０～５０メートル先からスタートするのと同じ」と揶揄する声がある。実際の１００メートル走で、かつてのトップ選手の子どもというだけで、５０メートル先からスタートできるとすれば、観客席はブーイングの猛嵐が吹くだろう。だが、選挙では、有権者がそれを許しているのだ。
こういう次第だから、自民党が大敗し、民主党に政権の座を許すことになった２００９年の衆院選では、同党の当選者１１９人中５０人が世襲候補者で占め、世襲率は前回の３２％から４２％に上がった。非世襲組が次々に落選するなか、世襲組は強みを発揮したのだ。当選者が多ければ、閣僚も世襲組が多くなる。第２次岸田内閣では閣僚２０人中、１２人が世襲議員。岸田首相を含め、小選挙区制導入後の首相１２人中9人が世襲。自民党に限ると、世襲でないのは菅義偉氏だけだ。世襲議員を全体として平家にたとえるなら、「世襲にあらざれば議員にあらず」の様相である。
ＩＭＤのランキングに話しを変えよう。調査対象は６７カ国・地域。経済実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの４分野での競争力を評価するもので、日本は経済実績２１位、インフラ２３位、政府の効率性４２位、ビジネスの効率性５１位。総合成績は３８位（前年３５位）。世界１位はシンガポール、２位スイス、３位デンマーク。アジアでは香港５位、台湾８位、中国１４位、韓国２０位、タイ２５位、インドネシア２７位、マレーシア３４位。日本より下位はインド、フィリピン、モンゴルだけ。Ｇ７では米国１２位、カナダ１９位、ドイツ２４位、英国２８位、フランス３１位。
ＩＭＤの第１回の調査（１９８９年）では日本は世界１位。その後、ランクを下げたが、１９９６年までは５位以内を保っていた。すでに述べたように、１９９６年は小選挙区制が導入されて初めての衆院選が行われた年である。翌年の対ドル円相場の平均は１１３円。２０１２円は７６円と円高になったものの、２０２２年に１２０円になって以降、円安が顕著に進んでいる。
第２次安倍政権では、こうした経済的低迷をカバーするために国債を乱発、岸田政権もこれに追随し、国の借金は１３００兆円近くまで跳ね上がった。このツケは当然のことながら将来世代に回ってくる。政府は少子化対策が急務としているが、生まれてきてほしい子どもの将来を考えるなら、借金を減らすことが先決であろう。苦労知らずの世襲議員である岸田首相には望むべくもないことかもしれない。
ここまで書いて気がついた。小選挙区制の一番の問題は苦労知らず政治家を生むということだと。自民党の派閥の領袖から立候補の許しを得れば党の公認候補となり、かなり高い確率で当選できる。世襲なら、立候補の許しを得る苦労すらいらない。自民党以外の候補者からみれば、余りにも不公平なシステムというほかない。
世襲議員の多さについて、平家にたとえて記述したが、政治資金パーティーにかかわる裏金問題はさしずめ「平家のおごり」であろう。Ｇ７の国としては恥ずかしいレベルの競争力の低下、異常なほどの円安という現状は、いわば平家の末路といえよう。「おごる平家は久しからず」。では源氏が現れるのか、現れるとしたら、どのような姿をしているのか。この国の先行きは「今は見えざる源氏」にかかっている。