日: 2022年12月27日

政府は１２月１６日、「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定、閣議決定した。このなかで、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％に増額する方針を掲げた。これによって同年度までの５年間で防衛費が４３兆円と現行の１・５７倍に膨れ上がり、法人税、たばこ税、復興特別所得税を増税する。敵基地攻撃能力はその文言から明らかなように仮想敵国を想定し、相手国基地をミサイルで襲撃しようというもので、専守防衛の範囲を逸脱した明白に憲法に反する軍事行動である。わが国は、平和憲法の精神をかなぐり捨て、軍拡競争に突入することになった。 “現代時評《軍事費増強による戦争誘発の恐怖》井上脩身” の続きを読む