旧統一教会の政治家への浸透は驚くほどだ。特に自民党中枢と目されている安倍派。山際氏などはあの答弁を聞いていて、単なる小心者の保身の弁だと100歩譲って思われる。まあ、国民の中の不平氏の憂さを晴らす程度、言い換えればガス抜き程度だと失礼ながらそう感じる。しかし看過できないのが、実際はわからない部分が多い中で旧統一教会との「深い付き合い」をしている、もしくはしているであろう政治家。
中でも故安倍晋三が「殺されるほどの付き合い」の内容精査が自民党はまったく手を付けていない。恐ろしいほどの「だんまり」である。ほかにもA4一枚の言い訳を２回しただけの細田博之、萩生田光一なども。
特に萩生田光一は《落選中に統一教会の八王子市の教会に通い続け、教団の関連団体『平和大使協議会』の平和大使を務め、『神の国の実現を果たしたい』と力強く語りかけ、多くの信者たちの心をつかんだ。教会長も「萩生田さんは安倍さんの側近。政界に戻すことが神の計画だ」と信者を指導した。（ウイキペディア）》とあった。
この文脈から推測すると「安倍晋三の側近だから」当選させなけらばならないと「信者を指導」した。
名称変更問題
同じ自民党の下村博文は統一教会の関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた事が、関連団体の幹部により告発されている。
統一教会は1994年5月に本国の韓国で「世界平和統一家庭連合」に名称を変更。日本においても1997年、名称変更を求め、旧文部省が所管する文化庁に相談をした。しかし霊感商法や合同結婚式が社会問題になっていたことを踏まえ、同庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」として申請を拒否。長い間改称には至らなかった[57][58]。下村が文部科学大臣を務めていた2015年6月2日、統一教会が名称変更の申請書を提出すると、文化庁は一転してこれを受理。同年8月26日付で名称変更が認証され、晴れて「世界平和統一家庭連合」となった。 2020年12月1日、元文部科学次官の前川喜平がTwitterを更新し、統一教会の改名経緯について次のように書き記した。「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」
これは何を意味するか、簡単に理解できよう。つまり統一教会の名称では、霊感商法や合同結婚式などが社会問題になっていたので、本性を隠して活動するため、名称変更を申請したということに他ならない。憲法改正に熱心な安倍晋三ほかの政治家に「旧統一教会の教義に沿った案」に変更させるべく活動させる目的だったと思われる。
また旧統一教会は政治家と「政策協定」なるものを結んでいた。朝日新聞の調査によると「調査は、衆参国会議員711人を対象に10月下旬～11月、原則オンラインのアンケートで、656人（回答率92%）から回答を得た。1人は連絡がつかなかった。未回答は54人で、うち50人（9割超）を自民が占めた。教団友好団体の『世界平和連合』『平和大使協議会』から推薦確認書が複数の議員に示され、署名した議員がいたことを朝日新聞が10月に報道。その後、岸田内閣の政務三役らが署名していたことなどが相次いで判明している。」
“統一教会”創始者・文氏の発言録（1989年7月）:
自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない。
安倍晋三がここまで考えての行動だったら、売国奴であり、ただ選挙のため、自らの勢力拡大・維持が目的なら、これも同様、売国奴でしかありえない。そんな安倍をかばっている政治家はやはり同様の売国奴だ。
次の選挙の踏み絵は「旧統一教会」。しっかり監視しなければならないし、マスコミや野党は積極的に候補者と旧統一教会との関係を洗い出さなくてはならない。
世界平和統一家庭連合→旧統一教会と表記
（敬称略）