自民党だけではないと思われる。が、相当深く政権与党に食い込んでいるようだ。朝日新聞の調査では8割が自民党だとか…。冗談ではなく「容易ならざる事態」ととらえたほうが良い。それを 自民・茂木幹事長は《旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」》などと筆者に言わせればのんきに構えているではないか。一部では「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点から取り締まりに及び腰の人もいるようだが、憲法学者・九州大の南野森（みなみの・しげる）教授は「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と一刀両断（毎日新聞）。つまりこの問題を憲法の観点ではなく《宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。》と明快だ。つまり強引な勧誘や壷などを高額で売り付けたり、寄付などを強引に強要するのは決して宗教活動ではないと言うことだ。これらの行為は強要や詐欺などの犯罪でしかない。加持祈祷事件を見ても明白だ。そしてこのような「犯罪団体」、つまり今でいう「反社団体」を宗教法人格を持たせることが問題で、人々に誤解を招ねかせる。
重ねて言う。
「信教の自由」などと言わせないで、警察力を使ってでも信者の救済に当たるべきだ。そのための国家権力行使は、かの安倍元首相時代の「レイプ犯逮捕状握り潰し事件」よりも国民の支持を受けること間違いがない。そのために自民党は旧統一教会の名称変更を認めたいきさつを精査して、精査状況・報告をリアルタイムで国民の前にさらけ出して宗教法人格を抹消すべきだ。
当時の文科大臣・下村博文一人のメンツなんぞより、自民党全体のメンツの方が重要なはずである。いやそれよりも、山上容疑者に代表される「信者の救済」の方が遥かに重要だ。
＊加持祈祷事件：宗教的行為である加持祈祷によって少女を死に至らしめた僧侶が、傷害致死罪に問われた事件である。宗教的行為を処罰することが、憲法20条（信教の自由）に違反しないかが争われた憲法学上著名な判例の一つである。 詳細 https://is.gd/lsekJp （ウイキペディア）