日: 2022年2月22日

法務大臣の諮問機関、法制審議会の親子法制部会は２月１日、女性の再婚禁止期間の規程を廃止することなどの民法改正要綱案をまとめた。とくに注目されるのは、「離婚後３００日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定」との規定を設ける点で、無国籍の子どもをなくすためとしている。現行民法は１８９８年に施行されたもので、戦後、憲法が制定されてからも家父長制度的な規定は温存されてきた。今回の答申はその壁に風穴を開けるという意味では意義は大きい。しかし、再婚しないで子が生まれた場合に対する配慮は十分でなく、保守的な家族観が根強く息づいていることをうかがわせる内容となった。 “現代時評 《再婚禁止期間廃止の問題点》井上脩身” の続きを読む