～オミクロン株の巣の沖縄基地～

オミクロン株の出現により、国内の新型コロナ感染は１月になって爆発的に激増、昨年８～９月の第５波をはるかに上回る危機的状況を呈している。欧米を中心に世界的に感染が広がるなか、政府は外国からの入国者に対するＰＣＲ検査の徹底など水際対策を強化したが、沖縄の米軍基地からコロナウイルスが漏れだし、沖縄県内に感染がまん延。年末年始の観光シーズンの到来とともに全国に広がったとみられる。「日米地位協定」によって米軍基地が日本政府の手の届かない治外法権の鉄の壁で囲まれている結果、水際対策が機能しなかったのである。日米地位協定はわが国にとって不平等な取り決めであるにとどまらず、国民の健康を損なう″反安全協定″であることが明らかになった。

沖縄でオミクロン株による感染が確認されたのは２０２１年１２月１７日。キャンプ・ハンセンの日本人基地従業員のなかから陽性者が判明。同月上旬、米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンに入った米海兵隊員の間で１００人を超える大規模クラスターが発生しており、米兵から日本人従業員に感染が広がったことがわかった。
キャンプ・ハンセンでの感染者が１月５日までに５１５人にのぼったほか、感染は他の基地にも飛び火し、キャンプ瑞慶覧で９７人、嘉手納基地で８７人（いずれも１月５日現在）の感染者が確認された。これにともない、基地内で働く日本人従業員にも波及、１月５日までに２５人の感染が確認された。
沖縄県では１１月以降、１日あたりの新規感染者数はゼロか１ケタで推移していたが、１２月２３日ごろからじわじわと増えはじめ、１月３日１３０人、４日２２５人、５日６２３人と急増。玉城デニー知事は１月２日の記者会見で「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と述べた。

同県が危機感を強めるなか、米軍内では２０２１年９月以降、米国出国時のＰＣＲ検査を免除する運用をしていることが判明。岩国基地がある山口県、同基地と隣接する広島県でも感染が拡大しはじめたことから米軍への国民の批判の声が高まり、日米両政府は９日、米軍関係者の外出を１４日間制限することで合意した。
しかし１月１７日までの沖縄の米軍基地内感染者が、キャンプ・ハンセン１２３７人、嘉手納基地８５４人、キャンプ瑞慶覧６２１人、普天間飛行場３５８人など計４８０８人にのぼっており、日米合意に基づく米軍兵の外出制限の効果はうかがえない（１月１９日付沖縄タイムス＝電子版）。同県では９日から、山口県、広島県とともにまん延防止重点措置が適用されたが、１８日の沖縄県の新規感染者が１４４３人にのぼったうえ、医療従事者の欠勤が５０３人（１１日時点）に達するなど、状況は一層深刻化している。

米軍基地内でクラスターが発生した１２月は沖縄の観光が上昇気流にあった。全国的に第５波が１０月中旬ころに小康状態になって行楽気運が高まりだし、１２月になると暖かい沖縄を旅行先として選ぶ人が増加したのだ。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）によると、１２月の入域観光者見込みは４３万１３００人と前年同月比３２％増。また沖縄県の見込みでは、５４万１９００人と２０１９年の日本人観光客数（５７万２７００人）に近い回復が期待された。米軍基地でのクラスター発生のニュースが流れたことで、観光客実数は見込みより減ったと思われるが、それでも１２月だけで４０万人以上が沖縄を訪れたことは紛れもない。その多くは冬休みとなる年末に集中したであろう。
この時期の東京都の１日の新規感染者をみると、１２月２８日までは５０人以下だが、２９日に７６人と５０人を超え、１月２日に５５４人と激増。４日１２６８人、５日２６３８人、６日４４７５人と一日ごとに倍増した。その後も感染は全国的に広がり、米軍基地での感染確認から１カ月後の１月１８日、全国の新たな感染者は３万２１９７人と初めて３万人を超えた。

これらのすべてが米軍に由来するわけではないが、元の原因のひとつであることは否定できまい。日米地位協定によって、米軍基地内に我が国政府が事実上手出しできないためであることはすでに述べた。同協定の問題点を掘り下げておきたい。
日米地位協定は１９６０年、日米安保条約の改定に際して締結された。ひとことで言えば在日米軍の特権を定めたもので、基地内での米軍の排他的管理権（第３条）のほか、日本国内の移動の権利（第５条）、出入国の際の日本の法令の適用除外（第９条）などが規定されている。米国軍人がわが国の空港で検疫を受けずに入国できるのは第９条によるもので、米兵が基地外にマスクもつけずに出て飲み歩くのは第５条に基づく。こうした不条理にもかかわらず、日本の警察、行政の権能が及ばないのは第３条による。この地位協定があればこそ、米兵がオミクロン株をまき散らすことができたといっても過言ではない。
日米安保条約は基地の使用について、日本の安全と国際平和の維持に寄与するため（第６条）と定めている。日米地位協定は本来、安保条約の範囲内で運用されるべきであり、日本の安全を損なう取り決めが許されるはずはない。今回の米軍のずさんなコロナ対応を見れば、地位協定は安保条約に反しているといえよう。したがって上記の第３、第５、第９条は廃棄されるか、少なくとも日本の警察・司法や行政権が基地外同様に及ぶよう改定されねばならない。

岸田文雄首相は１月１７日に召集された国会で初の施政方針演説を行い、冒頭「わが国はオミクロン株の感染急拡大に直面している」と述べたうえで「最悪の事態を想定して、万全の体制を整えるべく、政府を挙げて取り組んできた」と自賛。「新型コロナに打ち勝つことを全身全霊で取り組む」と決意を表明した。
すでに縷々述べたように、「万全の体制」のはずが、実は米軍基地という大きな穴がポッカリと開いていたのである。岸田首相が真っ先に取り組まねばならないのは日米地位協定の改定であろう。これを逃げるのであれば、「全身全霊でコロナに取り組む」は、空虚な言葉遊びと断ずるほかない。