《五輪開催「感染1日100人以下に」都医師会長が返上アシスト》東京五輪の安全な開催基準は「都内の新規感染者数を100人以下にする」――。東京都医師会の尾崎治夫会長が厳しい目標に言及
し始めた。（日刊ゲンダイ）
小池都知事は狡猾だという印象が筆者にはあった。東京都知事というポジション、五輪という世界的なイベント、そのイベントの主催都市の知事という立場はある意味「首相や他府県の知事そして政府そのもの」を「自分に有利な方向」に持ってゆこうとしているかに見えるのだ。都民ファーストなる言葉も筆者にとっては空々しく聞こえる。 本来ならば昨年7月には東京オリンピックが華々しく開催されていたはずだ。しかしあろうことかコロナウイルスによるパンデミックが世界中で起こり、オリンピックどころの騒ぎではなくなった。そして一年延期。あと2か月ほどでオリンピックは「開催される」はずだ。ところがコロナウイルスがまたまた猛威を振るっているのが現状だ。そしてわが国のワクチン事情はお寒い限りである。先進国の中でも接種りとという。発症患者数もPCR検査を「やるやる詐欺」で一向に進まない。
ワクチンの開発は企業への資金提供などで地方自治体単独では難しい面もあり、これは国の責任だ。PCR検査は東京都で出来る。保健所のマンパワーも予算も東京都をはじめとする地方自治体が主体となってできる。しかるに昨年からの一年余り、国も含めてわが国の行政はほとんど何もしてこなかった。莫大な予算を割いて「アベノマスク」を配布し、ほとんど役に立っていないと思われる「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) 」程度ではないのかと思う次第だ。
この5月14日、政府は「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」をひらいた。詳細は官邸のホームページを見ていただければいいのだが、首相の会見にしては、この事態においても具体策が出てこない。主な事案はほとんど地方に丸投げである。例えばオリンピックに関しては「まずは感染拡大を食い止めて、国民の命と健康を守る、このことが最優先であります。いずれにしろ、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催に当たっての基本的な考え方であります。
東京大会の医療体制については、地域医療に支障を来さないように確保できるよう調整しているところであります。現在、組織委員会が協力する医療機関の確保とともに、現在勤務されていない潜在看護師の方々や日頃から連携しているスポーツドクター、こうした方々に協力要請している、このように私は承知しています。」
「JOCや地方自治体に丸投げしますよ」といっているに等しいのではないか。
官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0514kaiken.html
ところがここにきて（5月16日）あちこちから「中止もしくは延期」するようあちこちから出した。国民の60％が中止を求めている。35万筆の中止署名も提出された。有力な海外紙などからも、」中止すべきだという社説などの記事が掲載されるようになった。宝島社の2ページ広告もわが国の有力マスコミに掲載された。これらの流れを見ていると「じんわりと中止にシフト」しだしたのではないかと思われる。それに伴ってか、アスリートも知事をはじめとする政治家も芸能人も中止の意見を言い出した。
最初に戻る。開催都市の小池知事は今のところ沈黙を守っているが、何かその沈黙が筆者には不気味だ。一体なにを画策しているのやら・・・・。