テレビで緊急地震速報が流れたとき、多くの場合すでに地震が発生しているか、せいぜい発生の数分前だ。このアナウンスのさい、津波の恐れの有無も予報してくれるが、これでは家が津波の被害を受けないように塀をつくる時間があるはずがない。とるものもとりあえず高台に逃げるのが精いっぱいだ。原発も同様、津波が現実に襲ってくるまで何も対策をとらなくてもやむを得ない。東京電力福島第一発電所の事故をめぐる刑事裁判で、東京地裁が１９日に言い渡した無罪判決はそう述べたにひとしい。原子力発電という、放射性物質を高度に使用する業者も、普通の市民と変わらないレベルの危機意識でよしとするこの判断が許されるならば、必ずや第二の福島事故が起きるであろう。
裁判は、強制起訴によって業務上過失致死傷罪に問われた東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長に対して行われ、３被告は一貫して無罪を主張。禁固５年が求刑されたが、長渕健一裁判長は「事故を回避する義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない」と、被告側の主張を全面的に認めた。
公判での最大の争点は「最大１５・７メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算についての判断。試算は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づいて行われたもので、東電は０８年３月に受け取っていた。３被告は担当者から「海抜１０メートルの敷地を超える津波が原発に押し寄せる可能性がある」との報告を受けていた。（９月20日付毎日新聞）
報道によると、通常の刑事裁判の検察官に当たる指定弁護士は武藤元副社長について「担当者から１５・７メートルの試算を聞いた０８年６月には津波を予測。同７月には対策をとるよう進言があったのに先送りした」、武黒副社長には「担当部長から１５・７メートルの試算を聞いた０９年４～５月ごろには津波の予見ができたが、対策の検討や原発の運転停止の提案を怠った」、勝俣元会長についても「０９年２月の会議で担当部長の巨大津波襲来の可能性の発言を聞いて以降、津波を予見できたが、対策をとらなかった」などとした。
３被告への指定弁護士の主張を総合すると、東電幹部は０８年６月～０９年５月までの間に、津波に襲われることを予見したのに、その対策をとる義務を怠った結果、原発事故が起き、放射能の拡散による死傷者をだしたことになる。
これに対し被告側は「試算の基になった長期評価は信頼性がないと聞いた」（武藤元副社長）、「試算は信頼性が乏しく、外部の専門家に検討してもらうことになった」（武黒元副社長）などと主張。「信頼できなかったので対策をとらなかった」というのだ。
判決は「長期評価」の信用性について、海底の状況の違いを考慮していない▽専門家の評価も分かれていた▽原子力安全・保安院（当時）も「参考情報として扱っていた――などとして「信頼性に限界があった」と判示。この上に立って「原発の運転停止を決断せざるを得ないほどの具体的予見可能性があったとはいえない」として、指定弁護士の主張を退けた。
以上が裁判の要約である。私は原発の法的判断について、「許されざる危険」の法理にたつべきだとの立場である。
自動車運転が認められるのは、道交法などの法律に基づくもので、これを「許された危険」と呼ばれており、過失については具体的予見可能性があることが前提である。これに対し、原発のような極めて広範囲にわたって人々の生命・身体に危害を及ぼすものについては「許されざる危険」として、抽象的予見可能性があれば、過失犯に問われ得る、と私は考える。
しかし、現実の裁判では「日本は地震国だからいつか地震が起きる」という抽象的予見可能性では立証としては不十分だろう。そこで、政府の「長期評価」が具体的予見可能性の根拠となり得るものかどうかをみてみたい。
添田孝史氏の『東電原発裁判』（岩波新書）によると、政府の地震本部は過去の地震、衛星測位システムで観測した地形のひずみなどのデータを総合して、三陸沖から房総沖の海溝寄りではＭ８・２前後の地震が今後３０年以内に２０％の確立で起きると分析した。この評価について０４年に土木学会が専門家にアンケートをとったところ、７割近くが支持した。
東電経営幹部はこうした報告も受けていたはずだ。政府の「長期評価」を「信頼できない」とするならば、一体何であれば信頼できるというのか。「１週間後に地震が起きて、津波がくる」と言われても、信頼できない、いや信頼したくないであろう。となれば、実際に地面の揺れを知覚する以外に信頼できるものはない。
飛び出してきた子どもを車ではねた場合、「まさか飛び出すとは思わなかった」という抗弁は通らない。だが、原発という政府推進産業ならば、「まさかほんとうに津波が来るとは思わなかった」という弁明がまかり通るのである。