昨年(2017年)10月の総選挙で自民・公明の与党が多くの議席を確保し、安倍一強体制を強固にしてしまったことが今どのような事態を招いているか、日本国民は自覚しているだろうか。
そもそも昨年の総選挙は解散の大義がないにもかかわらず、安倍内閣が北朝鮮の脅威をあおり、“国難突破解散”と銘打って強行した。そのときしきりに流されていた解散の根拠を私たちは忘れてはならない。アメリカと北朝鮮との間の緊張が高まり、年末にも緊急事態(北朝鮮がミサイルをグァム周辺に打ち込み、日米が反撃する)が起きそうだから、その前に選挙を行い、日本の政治体制を整えると言っていたのだ。その結果、日本はどうなったか。 “現代時評plus《書評『戦慄の対中国・日米共同作戦の実態 自衛隊の南西シフト』(小西誠著、社会批評社、2018年9月)》 フリージャーナリスト 渡辺幸重” の続きを読む