現代時評《体質ぴったりの政策を!》片山通夫

 台風19号の被害にあわれた人々にお見舞いの言葉をお届けしたい。まだまだ被害は増えてゆくような報道もあるので、十分な対策をおとりになるよう祈っております。

 ところで、政府・与党のこの事態をどうも真正面から対応していないように感じられるのは、筆者だけなのか?

 ここに気象庁が発表している《災害をもたらした気象事例(平成元年~本年)》というデータがある。約30年にわたる記録だ。  

 毎年、大雨というか豪雨や台風などの自然災害で被害を受けている。はなはだしい年では、10件も発生している。言っておくがこの記録には東日本大震災のような地震の被害は含まれていない。。雨の降り方を少なくするとか、台風を消滅させるとかはできない。しかし「治水」などと言って、ダムを造ることが目的のダムなどに莫大な費用をかける必要は決してないが、国民の生活を守るための政策を迅速に取り入れてもらいたいものだ。

 北朝鮮の脅威に対応するためのイージス弾道ミサイル防衛システムを代表とする米国製品を、トランプ大統領に買わされているようなことをしないで、「国民ファースト」で予算の再配分を30年かけてしてみてはどうだろう。

 少なくとも、「政府・自民党の体質」にぴったりの政策だと思うのだが…。

具体的には次のようなことが考えられる。

1)災害のたびに国民の善意からの自発的なボランティアに頼っていないで、まず自衛隊を航空自衛隊と海上自衛隊とを再編し専守防衛隊とする。陸上自衛隊は解体して災害救助隊として再編し、飲料水、食料、医療なども含めた総合的な災害救助を行う。もちろん海外の災害にも派遣する。国内、海外を問わず迅速に派遣するために、現在の航空自衛隊や海上自衛隊の航空部門を一部割譲して航空部も併せ持つことになる。

 言ってみれば赤十字の別動隊。消防は救急、火災など現状の任務に限り、災害救助は救助隊に。これらの基地は過疎に悩む地方に置き、大都市には何も置かない。ただし迅速に国内すべてをカバーできるように配置する。そのために遊休地を積極的に活用する。

2)ある意味、土建国家になるが、電柱などライフラインの整備に相当の予算をつける。共同溝を整備して、ガス、電気、水道、通信などのラインは共同溝に入れる。

 これらの施策を実行するための予算を重点的に配分するための法律を作る。憲法に定められた健康で文化的な生活を送るためか否かだけで予算化できれば…。

 以上、夢のようなことを書いたが、政治家が過去のしがらみに絡まっていないで、この災害列島を「強靭で文化的な生活を送れるようにする」という目的だけで今後30年を過ごせれば安倍首相も、つまり自民党政権も歴史に名を残すことになるだろう。もちろんいい意味で!

現代時評《地震予知無視を許す原発刑事裁判》井上脩身

 テレビで緊急地震速報が流れたとき、多くの場合すでに地震が発生しているか、せいぜい発生の数分前だ。このアナウンスのさい、津波の恐れの有無も予報してくれるが、これでは家が津波の被害を受けないように塀をつくる時間があるはずがない。とるものもとりあえず高台に逃げるのが精いっぱいだ。原発も同様、津波が現実に襲ってくるまで何も対策をとらなくてもやむを得ない。東京電力福島第一発電所の事故をめぐる刑事裁判で、東京地裁が19日に言い渡した無罪判決はそう述べたにひとしい。原子力発電という、放射性物質を高度に使用する業者も、普通の市民と変わらないレベルの危機意識でよしとするこの判断が許されるならば、必ずや第二の福島事故が起きるであろう。

 裁判は、強制起訴によって業務上過失致死傷罪に問われた東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長に対して行われ、3被告は一貫して無罪を主張。禁固5年が求刑されたが、長渕健一裁判長は「事故を回避する義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない」と、被告側の主張を全面的に認めた。

 公判での最大の争点は「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算についての判断。試算は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づいて行われたもので、東電は08年3月に受け取っていた。3被告は担当者から「海抜10メートルの敷地を超える津波が原発に押し寄せる可能性がある」との報告を受けていた。(9月20日付毎日新聞)

 報道によると、通常の刑事裁判の検察官に当たる指定弁護士は武藤元副社長について「担当者から15・7メートルの試算を聞いた08年6月には津波を予測。同7月には対策をとるよう進言があったのに先送りした」、武黒副社長には「担当部長から15・7メートルの試算を聞いた09年4~5月ごろには津波の予見ができたが、対策の検討や原発の運転停止の提案を怠った」、勝俣元会長についても「09年2月の会議で担当部長の巨大津波襲来の可能性の発言を聞いて以降、津波を予見できたが、対策をとらなかった」などとした。

 3被告への指定弁護士の主張を総合すると、東電幹部は08年6月~09年5月までの間に、津波に襲われることを予見したのに、その対策をとる義務を怠った結果、原発事故が起き、放射能の拡散による死傷者をだしたことになる。

  これに対し被告側は「試算の基になった長期評価は信頼性がないと聞いた」(武藤元副社長)、「試算は信頼性が乏しく、外部の専門家に検討してもらうことになった」(武黒元副社長)などと主張。「信頼できなかったので対策をとらなかった」というのだ。

 判決は「長期評価」の信用性について、海底の状況の違いを考慮していない▽専門家の評価も分かれていた▽原子力安全・保安院(当時)も「参考情報として扱っていた――などとして「信頼性に限界があった」と判示。この上に立って「原発の運転停止を決断せざるを得ないほどの具体的予見可能性があったとはいえない」として、指定弁護士の主張を退けた。

 以上が裁判の要約である。私は原発の法的判断について、「許されざる危険」の法理にたつべきだとの立場である。

 自動車運転が認められるのは、道交法などの法律に基づくもので、これを「許された危険」と呼ばれており、過失については具体的予見可能性があることが前提である。これに対し、原発のような極めて広範囲にわたって人々の生命・身体に危害を及ぼすものについては「許されざる危険」として、抽象的予見可能性があれば、過失犯に問われ得る、と私は考える。

 しかし、現実の裁判では「日本は地震国だからいつか地震が起きる」という抽象的予見可能性では立証としては不十分だろう。そこで、政府の「長期評価」が具体的予見可能性の根拠となり得るものかどうかをみてみたい。

 添田孝史氏の『東電原発裁判』(岩波新書)によると、政府の地震本部は過去の地震、衛星測位システムで観測した地形のひずみなどのデータを総合して、三陸沖から房総沖の海溝寄りではM8・2前後の地震が今後30年以内に20%の確立で起きると分析した。この評価について04年に土木学会が専門家にアンケートをとったところ、7割近くが支持した。

 東電経営幹部はこうした報告も受けていたはずだ。政府の「長期評価」を「信頼できない」とするならば、一体何であれば信頼できるというのか。「1週間後に地震が起きて、津波がくる」と言われても、信頼できない、いや信頼したくないであろう。となれば、実際に地面の揺れを知覚する以外に信頼できるものはない。

 飛び出してきた子どもを車ではねた場合、「まさか飛び出すとは思わなかった」という抗弁は通らない。だが、原発という政府推進産業ならば、「まさかほんとうに津波が来るとは思わなかった」という弁明がまかり通るのである。

現代時評《ドローンテロの恐怖》片山通夫

 イージス・アショアというバカ高いミサイル防衛システムがある。

 平成30年度の防衛白書には

「イージス艦(BMD対応型)のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム(イージス・システム)を、陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。北朝鮮に、わが国を射程に収める各種の弾道ミサイルが依然として多数存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の向上は喫緊の課題である中、イージス・アショアを導入すれば、わが国を24時間・365日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できることになります」とあった。

 つまり「大気圏外の宇宙空間を飛翔するミサイルを地上から迎撃」するための武器なのだそうな。

参考⇒ https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/nc020000.html

 先頃、サウジアラビアの石油施設が攻撃されて炎上した。世界の報道によると、ドローンで攻撃されたようだ。知っての通り、ドローンは非常に低空を飛ぶ。それに他の飛行物体よりも安価だ。車一台の価格で数機のドローンを飛ばせるだろう。筆者の知り合いにドローンで空撮をしている方がおられる。聞けばカメラがついて20万そこそこだとか。自動車での自爆テロに比してドローンでのテロは今回のケースを見ても非常に簡単なようだ。それに被害も大きい。過去に自動車爆弾で石油施設を炎上させるほどの被害を与えたことがあったか。下手をすればこのテロが引き金になって、アメリカ・サウジアラビアとイランが全面戦争に入るかもしれない。そんな非常事態を招いてしまった。

 かつて、自爆テロはなかった。時限爆弾や地雷などによるテロでも敷設者は安全な場所にいた。だから初めて自爆テロが2007年にアフガニスタンで起こった時は衝撃だった。今回のドローンによる攻撃は全くの想定外のことだったろう。だからなのかサウジアラビアは、迅速に韓国に対して「防空システム」の提供を申し入れた。これはもしかして2017年12月の韓国・中央日報に掲載されていた「軍が韓国型ミサイル防衛(KAMD)の核心武器である天弓(M-SAM)ブロック2を来年から量産する。新型国産地対空迎撃ミサイルの天弓ブロック2は200発以上生産される可能性」のことかもしれない。同記事によると「金泳三(キム・ヨンサム)政権から金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権まで続いた「プルゴム(エゾヒグマの意)事業」(1次1995-98年、2次2003-2006年)を通じてロシアから導入した技術を基礎としている。盧泰愚(ノ・テウ)政権が旧ソ連に貸した資金を返せなくなったロシアは韓国に武器と技術で代わりに償還する案を提案、金泳三政権がこれを受け入れてプルゴム事業が始まった。軍関係者は「天弓の性能は韓国軍が保有しているパトリオットミサイル(PAC3)より優れている」と述べた。価格はパトリオットより安い。業界関係者によると、PAC3は1発あたり100億ウォン(約10億円)程度だが、ブロック2の場合は50億ウォン程度」と安価だ。

 いずれにしてもサウジアラビアは韓国から安価なミサイル防衛システムに興味を示したのは確かだ。サウジアラビアはアメリカと強固な同盟国だ。その同盟国がアメリカの防衛システムでは役に立たないと判断すれば、他国から購入を検討する。

 一方我が国は「大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力」を有するというイージスアショアは産経新聞によると総額6千億円超 関連施設など含めると想定の3倍に(衛省試算)」なるらしい。

 一基数十万円のドローンで原発を攻撃されたらと思うとぞっとする。安倍首相は原発事故に関して答弁したように「そんなことは起こらない」と言い張るつもりなのだろうか。

 参考 http://urx3.nu/0skT

吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」

安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

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10/8掲載予定  三匹が撮る《出雲に残るスサノオの世界》片山通夫
10/6掲載予定  三匹が撮る《無題》Dyu Men Su
10/4掲載予定 三匹が撮る《民族の祭典》Lee E-sik
10/2掲載予定 旅するカメラ《ピカドンの町》片山通夫
9/30掲載予定 編集長が行く《もく星号墜落に見る奪われた空》井上脩身編集長
9/28掲載予定 ドローンの世界《夏》小田 真
9/26掲載予定 宿場町シリーズ《東海道・品川宿》井上脩身
9/24掲載予定 Opinion《渡来人と呼ばれた人々》:片山通夫
9/22掲載済 とりとめのない話「ブラジルの憂鬱」中川眞須良
9/20掲載済 徒然の章:中務敦行
9/18掲載済 ミナミ気圧 中川眞須良
9/16掲載済 原発を考える《欺瞞に満ちる汚染土再利用政策 》井上脩身
9/14掲載済 breath of CITY:北博文
9/10掲載済《「安倍=ポチ」論に油断してはならない》:渡辺幸重
9/8掲載済 びえんと《新天皇の「おことば」と憲法9条》文・写真 Lapiz編集長 井上脩身
9/6 掲載済 2019Lapiz秋号《巻頭言》 :Lapiz編集長 井上脩身

現代時評《飛鳥時代への思い》片山通夫

 その昔・・・まだ神話の時代のことである。伊弉冉(イザナミ)と伊弉諾(イザナギ)のお話。伊弉冉は火の神様を産んでやけどを負い亡くなって黄泉の国へ行ってしまった。島根県東出雲には黄泉の国への出入り口「黄泉比良坂(よもつひらさか)」がある。伊弉諾は伊弉冉恋しさに黄泉の国へ行ったがあまりにも変わり果てた伊弉冉の姿に驚いて逃げて帰ってしまった。根性なしである。そして筑紫の日向の橘の小戸の阿波岐原で禊を行った際、天照大御神、月読命に次いで鼻を濯(すす)いだときに産まれたと古事記には書かれている。

 その素戔男(スサノオ)だが高天原で大暴れしてついには追放されて地上に降り立った。最初に降り立ったのが朝鮮半島の新羅の国だと日本書紀には書かれている。素戔男は手ぶらで倭の国へ行くのは少し体裁が悪いのか、当時倭の国よりも文明が進んでいた新羅へ降り立って、手土産を見繕った。筆者の憶測だが、まだ弥生時代で青銅器文化しかなかった倭の国に鉄器文化を手土産にしたと思われるのだ。

 当時倭の国は文化的には相当遅れていたと思うのだ。

 筆者は今更ながらだが、司馬遼太郎氏の「街道をゆく」のシリーズを読んでいる。その2巻目に「韓(から)のくに紀行」という巻がある。朝日文庫版の16ページに「大阪はこの原野に人間がほとんど住んでいなかったころ、百済からの移住者がきて拓き、そのころ百済郡という郡さえ置かれた。それが、今の生野区とか、鶴橋、猪飼野あたりらしい」

 ここにいう「百済からの移住者」たちはおそらく新羅に攻め滅ぼされた百済国の人々だったと思う。いわゆる渡来人たちである。

 ところで日本書紀一書(第四)に「素盞嗚尊の行いはひどいものであった。そこで、神々が、千座の置戸の罪を科せられて追放された。この時素盞嗚尊は、その子五十猛神をひきいて、新羅の国に降られて、曽尸茂梨(ソシモリ) の所においでになった。そこで不服の言葉をいわれて「この地には私は居たくないのだ。」と。 ついに土で舟を造り、それに乗って東の方に渡り、出雲の国の簸の川の上流にある、鳥上の山についた。」とある。

 わが国は友好国百済を助けんと唐・新羅軍と白村江で戦ったが完敗。ほうほうのていで逃げ帰った。この時百済人たちも倭国を頼って渡来した。時は天智2年8月(663年10月)のこと。

 つまり日本書紀に書かれている「新羅の国に降り曽尸茂梨(ソシモリ)」というところにいたとなっている。まさか白村江の戦いの最中でもあるまいし、それ以前の時代でもあるまい。というのは、もし百済を助けて「日本が勝っていたら」スサノオは堂々と出雲へ渡ってきたはずである。「この土地にはいたくない」というのは、土船に乗って早々に我が国へ渡ってこなければならなかったからであろう。新羅に負けたからだと思う。

 さて、我々は今、最悪の日韓関係に直面している。古代から朝鮮半島とは浅からぬ関係だったことを思うと、一時の誤りだと思いたいが、近代、特に1900年代からの両国の不幸な関係は一筋縄では解決しそうにない。

 けれど悠久の弥生・飛鳥時代に思いを馳せることができれば、新しい局面を迎えることができるかもしれない。何しろ百済人(渡来人)の血も我々には流れているはずだからだ。

現代時評《嫌韓というブーム》片山通夫

 安部政権があおっているのではないかとも思われるほど昨今のマスコミ、大手紙や週刊誌、特にテレビの「ワイドショー」と称する番組が多い。嫌韓記事や番組のことだ。

 まさに安倍政権への忖度記事や番組のオンパレードだ。

 『週刊ポスト』9月13日号が「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 韓国なんて要らない」というタイトルで韓国批判記事を掲載した。

 まさに「嫌韓ブームに乗った」安直な記事なのだ。我が国は過去の過ち、つまり朝鮮(当時)を植民地にして大陸への侵略の足掛かりにした歴史をすっかり忘れてしまった結果が、この「週刊ポストの特集」に代表される嫌韓ブームなのだろう。はなはだしいのはこの記事の中で「ソウルは3日で占領できる」などと書いていることだ。

 いつの間にか、不戦の誓いはおろか、70数年前に戻って「戦争に向かって」突き進む時代になってしまっている。一週刊誌の記事だと侮ってはいけない。大なり小なり、このような風潮がもてはやされる時代になってしまっている。その代表が週刊ポストであり、丸山某が繰り返す「戦争で取り戻す領土」なのだ。

  「戦争は悪である」という意識が薄れてきたのだろう。いったい誰が「ソウルを3日で占領」するのだろう。自衛隊という若い兵士なのか。それとも「週刊ポストの記事にやんやの声援を送ってきた」匿名の読者?戦争や嫌韓をあおっているマスコミの連中?

 いずれも実体のない連中が売らんかなの浅はかな考えで無責任にあおっているだけだろう。

 しかし責任で恐ろしい時代になったものだ。

Lapiz2019秋号は9月1日発行です!

 主な記事

breath of CITY  北博文

巻頭言 井上編集長
三匹が撮る! サハリンの二人と日本の一人の写真
カバーストーリー サハリンから韓国へ永住帰国した男の物語
breath of CITY  北博文
徒然の章 中務敦行
随想 安部退陣へ 渡辺幸重
ドローンの世界 ~夏~ 小田真
編集長が行く もくせい号墜落に見る奪われた空 井上編集長
大阪ぐりぐりマルシェ 中川眞須良
歴史の街を行く スサノオ追跡 片山通夫 などなど

現代時評《頭を冷やそう》片山通夫

 安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」と23日に記者団に語った。

 厚顔無恥とはこのことを言うのだろうか。しかし安倍首相だけのせいにしてはならない。いやできない。安倍に忖度する我が国のマスコミも大きな責任を負わなければならない。マスコミの安倍よいしょ記事に踊らされている大多数の国民のほとんどが「すべて韓国が悪い」との大合唱だ。徴用工問題もGSOMIA破棄も韓国の責任だと言ってはばからない。

 しかし少し待ってほしい。頭を冷やして振り返ってみたい。

本当に韓国政権の韓国人のせいなのか。

 もともとは日本の植民地政策にあったのだが敗戦後も日本は韓国を始め迷惑をかけた国や国民に真摯に向き合ってきたかが問題だ。日本は奇跡的に敗戦の焼け野原から立ち上がっていわゆる経済大国になった。しかしそこには朝鮮戦争(1950年6月25日 – 1953年7月27日)という朝鮮半島を舞台にした過酷な戦争で大儲けした日本があった。

 そこで日本は真摯に歴史に向き合えればよかったのに、経済第一という政策に走った。経済が強くなるといわゆる「札束」で物事を問題を解決しようとする。だから勢い傲慢になる。歴史を金で買う国に落ちぶれたのだ。それも自分に都合のいいだけの歴史を。

 慰安婦問題、徴用工問題をはじめとする日韓の問題はすべてここに起因するのではないだろうか。安倍首相をはじめとする「歴史修正主義者」たちの言動を振り返ってみればいい。彼らは韓国の文大統領や国民の反応や言葉が「ありえない判断」「日韓請求権協定で解決済み」とおうむ返しに行っているが全く「心」が感じられない。それでは相手は心を開くことはない。

 本当にこのままでは軍事衝突の危険もゼロではない。早々に安倍一派の退場を願うばかりだ。

photojournalist Michio Katayama's official site 松江にて