Category Archives: コラム

0211月/16

[:ja]現代時評《沖縄差別暴言を容認する松井知事》:井上脩身[:]

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沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着帯(ヘリパッド)の建設に反対して現地で抗議する住民に対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が10月18日、「土人」「シナ人」などと侮蔑的な言葉を吐いた。翁長雄志・沖縄県知事が「言語道断」と激しく憤ったのに対し、松井一郎・大阪府知事は「出張ご苦労さま」とねぎらい、事実上、差別言辞を容認した。「沖縄は差別されている」との沖縄の人たちの訴えを、本土の政治家が真摯に受け止めようとしない現状では、沖縄問題はねじれるばかりである。
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2710月/16

[:ja]◇現代時評《誰が土人やねん?》:片山通夫[:]

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原発再稼働慎重派の知事が、東京電力柏崎原発を抱える新潟県に誕生した。川内原発を抱える鹿児島県と同じような流れになった。
・・・とここまでは理解できるが、さっぱりわからんのが民進党の動き。

選挙戦ぎりぎりの時点で、急きょ民進党の連坊代表が応援に入ったという。そして結果はご承知の通りだ。《民進党の蓮舫代表は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が当選した16日の新潟県知事選の結果を受けても、民進党の原発政策は変わらないとの認識を示した。「(民進党は)2030年代に脱・原発依存という軸を掲げている。これ(選挙結果)で大きく変わることはない」と述べた。都内で記者団に答えた》。
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1910月/16

[:ja]現代時評《現代時評 もんじゅ失敗に懲りない政府》:井上脩身[:]

[:ja]政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉する方針を決めた。12月末に最終決定するという。この一方で、核燃料サイクル政策は引き続き推進し、高速炉の実証炉や実用炉を目指す、としている。原型炉であるもんじゅが失敗であることが明らかになり、政府ですら「廃炉やむなし」を認めざるを得なくなったというのに、原型炉より高位の実証炉、実用炉を造ろうというのだ。もんじゅはたびたび事故を起こし、「危険な夢の炉」といわれてきた。より高位の高速増殖炉はより危険な炉にほかならない。福島第1原発の事故によってもなお危険認識を欠く安部政権に、どうすればその恐ろしさをわからせえることができるのだろうか。
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0710月/16

[:ja]現代時評《反憲法的な辺野古判決》: 井上脩身[:]

[:ja]辺野古基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の処分に対し、国の是正指示に従わないのは違法として、国が翁長雄志知事を相手取った違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国の請求を認める判決を言い渡した。多見谷寿裁判長は「国防・外交上の必要性について知事は国の判断を尊重すべき」として、国の地方への優位性を強調した。平たく言えば辺野古基地建設は国の国防政策だから、知事は文句を言わずに国に従えというのである。「住民の福祉の増進」という地方自治の基本精神を理解しない住民切り捨て判決である。
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289月/16

[:ja]◇現代時評 《プーチンの時代は旧ソ連の臭いがする》:片山通夫[:]

[:ja]ロシアの下院選挙が終わった。大方の見込み通り、プーチン大統領率いる「統一ロシア」が大勝した。憲法を変えることのできる勢力得たと言う訳だ。中でも注目を集めたのが、強制的にロシア領に編入したウクライナのクリミアの「美人検事長」として名高いナタリヤ・ポクロンスカヤ氏(36)やロシア軍空挺(くうてい)部隊のウラジーミル・シャマノフ司令官(59)が当選した。両者ともクリミア編入の「論功行賞」ではないかという見方もあるようだ。
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219月/16

現代時評《溶けだした福島原発凍土遮水壁》:井上脩身

福島第1原発の汚染水対策として設置された凍土遮水壁が、台風10号による大雨で溶け出した。地下水の流入を防ぐための切り札とされた凍土遮水壁が十分な効果を生み出せないことが明らかになったわけで、2020年の東京オリンピックまでに原子炉建屋内の汚染水処理を完了させる、という目標の達成は絶望的だ。五輪誘致に際し、「汚染水はコントロールされている」と世界に公言した安部晋三首相の責任が免れないのはいうまでもないが、現状のままでは建屋の地下130メートル地点にある巨大地下水流が汚染される恐れが出てきた。だが、深刻な事態であることの認識が東電にも政府にも薄いようである。

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089月/16

現代時評《知事の原発停止申し入れ》:井上脩身

鹿児島県の三反園訓知事は8月26日、九州電力の瓜生道明社長に、同県内の川内原発を一時停止し、再点検するよう申し入れた。同原発1、2号機は新規制基準による審査を経て2015年に再稼働したが、三反園知事は「審査パス原発」にノーを突きつけた形だ。九電は「知事に原発停止権限はない」としている。だが、「住民の健康と安全を守る」という知事として当然の要請を九電が拒否して運転を続行するならば、原発が「安全軽視の経済優先」を立証することになろう。
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