カテゴリー別アーカイブ: コラム

◆現代時評《テロの世紀がやってきた》:片山通夫

テロの応酬が始まっている。ISISが犯行声明を出した13日のパリで起こったテロに対して「戦争状態だ(仏大統領声明)として、15日にフランス軍はISIS「首都」とされるシリア北部の都市ラッカの指令本部や訓練施設を大規模空爆した。

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現代時評《日韓首脳会談の背景》:井上脩身

安倍晋三首相と朴槿恵大統領との初の日韓首脳会談が2日、ソウルの青瓦台(大統領府)で行われ、慰安婦問題について「早期の妥結」に向けて動き出すことになった。安倍首相が戦後70年首相談話で女性の尊厳について言及したことに朴大統領が応えたもので、互いに一致点を探ることになった。だが、この裏に中国問題があることを見落としてはならない。安倍首相の狙いが「中国封じ込め」であるのに対し、「韓日・韓中等距離外交」に軸足を置く朴大統領は、歴史認識問題については中国と共同歩調をとっている。歴史修正主義者に近い安倍首相が歴史認識問題にどう向き合うのか。東アジア外交の正念場である。

安倍首相の外交・防衛政策はアーミテージ元米国務長官の「アーミテージレポート」を下敷きにしていることは、本欄でも再三取り上げた。同レポートは、アメリカの同盟国である日本と韓国が歴史認識問題で対立していることはアジア戦略上マイナスとの立場から、「慰安婦像を建てないよう働きかける日本政府の政治的動きは(韓国側の)感情を刺激する」と指摘、慰安婦問題に向き合うよう求めた。

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現代時評《地方創生の妙技》片山通夫

このほど高橋はるみ北海道知事がサハリンを訪れた。ロシアからの報道によれば「ロシア連邦サハリン州のオレグ・コジャミャコ州知事は、北海道の高橋はるみ知事に対し、両地域間のビザを廃止する問題を検討してはどうかと提案した。日本代表団のサハリン訪問中、双方は、この問題を討議したとの事だ。サハリン州政府報道部が伝えた。」とある。

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◆現代時評《「1億総活躍」愚劣発想の根源》: 井上脩身

安倍晋三首相は「1億総活躍社会」を実現する、として10月7日に行った内閣改造で「1億総活躍担当相」を設けた。「一億総玉砕」など、戦時中の“火の玉精神”を思い浮かべる時代錯誤なスローガンを臆面もなく掲げる安倍首相。その愚劣な発想の根源は、首相の故郷・山口県北部にある「松下村塾」にあるのではないか。といっても吉田松陰の高邁な思想を首相が理解しているとは思えない。同塾で学んだ長州藩士の流れをくむ明治政府の政治を理想としているように私(筆者)には見える。首相が目指しているのは、天皇中心の中央集権体制による富国強兵国家づくりである。

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現代時評《ガラパゴス化した政権とマスコミ》:片山通夫

ウイキペディアで調べてみた。

ガラパゴス化(ガラパゴスか、Galapagosization)とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで、孤立した環境(日本市場)で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部(外国)から適応性(汎用性)と生存能力(低価格)の高い種(製品・技術)が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。ガラパゴス現象(Galapagos Syndrome)とも言う。

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◆現代時評 《ロシアと日本の温度差》片山通夫

筆者はこの9月2日、ロシア・サハリン州の州都、ユジノサハリンスクにいた。2日と言うのはロシアにとっての対日戦勝記念日だ。おりしも今年は戦後70年。サハリン州にとっては《血であがなった南クリル》を再認識するのには絶好の機会でもあった。

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◆現代時評《9・19憲法が死んだ日》;井上脩身

集団的自衛権行使のための安全保障関連法が19日未明、参院本会議で可決、成立した。大半の憲法学者が「憲法違反」と指摘したが、安倍晋三首相は一顧だにせず、採決を強行した。1946年に憲法が公布された5年後の51年に日米安保条約が調印されて以来、日本は憲法体系と安保体系の相克、矛盾のなかにおかれてきた。自民党政府はアメリカの軍事戦略に応じながらも、辛うじて憲法の枠組みを維持してきた。だが、安倍首相は安保体系を憲法体系の上位に置き、憲法を無視した。9・19は憲法が死んだ日である。

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