カテゴリー別アーカイブ: コラム

現代時評《甘利前大臣の毒饅頭体質》:井上脩身

「松の廊下賄賂」。甘利明・前経済再生担当大臣の閣僚辞任のニュースにとっさに浮かんだ言葉である。現金を受け取ったとする週刊文春での報道を受けて、1月28日、甘利氏は記者会見し、大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で、菓子折りとともにのし袋に入っていた現金それぞれ50万円を受け取った、と認めた。

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◆現代時評バックナンバー《天皇国家の危険はらむ憲法第1条》:井上脩身

今年は憲法が公布されて70年の節目の年である。安倍晋三首相は橋下徹・前大阪市長が事実上のリーダーであるおおさか維新の会と連携し、「改憲」を参院選の争点とすることを明らかにしており、憲法の行方を左右する年になりそうだ。

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◆現代時評バックナンバー《年の初めに・・・》:片山通夫

 サウジアラビアとイランが一触即発の危機。一部には原油価格が低迷しているので、ある種のやらせとみる向きもあるが、そうも言っておれない。中東はきな臭い年の初めとなった。そういえば安倍首相は「ホルムズ海峡大変のとき」には、自衛隊を派遣してなんて「たわごと」言ってたけどあれどうなった!?。
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◆現代時評《慰安婦日韓合意の裏側》:井上脩身

慰安婦問題について12月28日、ソウルの韓国外務省で岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が会談、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」することで合意した。日本国内のマスコミは合意を歓迎、野党も評価している。しかし、見落としてはならないのは、安倍政権にとって慰安婦問題の解決は、集団的自衛権行使のための安保法制、TPPの大筋合意と合わせたワンパッケージであることだ。その背景に、中国の台頭を念頭に置いたアメリカの太平洋戦略があることはいうまでもない。安倍政権は今年、中国包囲のための日韓連携集団的自衛のための具体的構築にかかると思われる。
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◆現代時評 《ソ連と我が国、マスコミの似てること!》:片山通夫

1985年3月、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフは改革派を登用する人事を進め、翌86年2月の第27回ソヴィエト大会で、「ペレストロイカ」の課題を提示した。

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◆現代時評《言論封殺の意見広告》: 井上脩身

TBSテレビの報道番組「NEWS23」で、アンカーを務める岸井成格氏が安保法制について「メディアとしても廃案に向けて声を上げるべきだと思う」と述べたことに対し、「放送法遵法を守る視聴者の会」の名前で11月14日と15日に産経新聞と読売新聞に、「放送法に違反する」との意見広告が出された。集団的自衛権が行使できる安保法制を強行採決して成立させるなど、安倍晋三首相が好き放題に暴走した年である。その背景に、正当な言論を封殺する「右傾言論」があることを見落としてはならない。「体制翼賛言論」への悪しき道へと進んでいる現実を象徴する意見広告であった。
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◆現代時評「テロとの戦い」:片山通夫

筆者の記憶に残るのは、米国による、いわゆる「テロとの闘いWar on Terrorism」は、2001年9月11日のニューヨークの事件がきっかけで、当時のブッシュ政権はアメリカに対するテロ攻撃への報復及び「テロリストの根絶」を目標にアフガニスタンへの侵攻を開始したことだったと思う。 続きを読む ◆現代時評「テロとの戦い」:片山通夫

現代時評 《「もんじゅ運営失格」勧告の意味》:井上修身

原子力規制委会は11月18日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営している日本原子力研究開発機構(原子力機構)の適格性に懸念があるとして、機構を所管する馳浩文部科学相に、半年後をめどに新たな運営主体を示すよう勧告した。だが、これによってもんじゅが廃炉に向かうと楽観視してはならない。高速増殖炉は核兵器の材料に転用できるプルトニウムをつくりだす炉である。この勧告にもかかわらず、政府がもんじゅ延命策をとるならば、その狙いはプルトニウムを確保することによって、核兵器を持てる潜在的能力の維持であろう。集団的自衛権行使法の制定に踏み切った安倍政権である。将来、日本独自の核の傘をさせるようになろう、と考えださないとは言い切れない。 続きを読む 現代時評 《「もんじゅ運営失格」勧告の意味》:井上修身