現代時評プラス《北方領土展望》:片山通夫

去る6月15日「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリル諸島(北方四島)での共同経済活動について語るのは時期尚早だと述べた」とタス通信が伝えた。
 大統領は率直にこの問題に関して「これはみな非常に微妙な問題で、入念かつバランスのとれた取り組みが必要だ」と述べたという。・国民に対する電話インタビューでの発言である。

ロシアが日米同盟に関して、非常に神経を使っていることがわかる。簡単に言えば、日米同盟がある以上、領土問題は解決しないということでもある。ロシアは北方領土に米軍基地ができることを嫌がっている。いや、もしかして恐れているのかもしれない。

我国が中立的な国ならば可能性は見えてくる。しかし、それは不可能だ。何しろ「強固な日米同盟」がウリの自民党であるし、野党も共産党以外は似たり寄ったり。

断言する。残念ながらプーチン氏がロシアの大統領である限り、北方領土は帰らない。