【609 Studio】メール・マガジン 2015・7・21 No.718

フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。Lapiz編集長・井上脩身氏の現代時評、ロシア唯一の韓国語新聞「セ・コリョ」の日本語翻訳版、ロシアやサハリン の話題編集長のコラムなど多彩な話題満載!

──────────────────────────────────────   日米かけはし物語          緒方馨 著

特集 Lapizが見た戦後70年               Lapiz2015Summer

6月1日同時発行!

詳しくは http://lapiz-international.com/

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◆現代時評《原発再稼働の真相》:井上脩身────────────────────────────────────── 九州電力川内原発1号機の原子炉に燃料が装着された。九電は8月中旬の再稼働を目指しており、福島第1原発事故後の再稼働第1号となる見通しだ。安倍晋三首相の原発推進政策の具現化であるが、その実態はアーミテージレポートを忠実になぞらえたに過ぎない。当欄で安全保障政策について同レポートに触れてきたが、エネルギー政策についても「原子力は日本の安全保障上欠かせない要素」として、原発再稼働を求めているのである。これまでに述べてきたように、アーミテージ氏はブッシュ政権の国務副長官だった政治家である。その提言はアメリカの国益の観点に立つものであることは言うまでもない。同レポートを下敷きにする安倍政治は「アメリカのための政治」といって過言ではない。 2012年に発表された第3次アーミテージレポートでは、「原子力エネルギー」の項目を立て、「日本はエネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている」と、過去の原発推進実績を持ちあげた。その上で、「原発の再稼働がなければ2020年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を25%削減することは不可能」と、原発が稼働されない場合のディメリットを挙げた。 これは、原発推進派の常套句というべきで、目新しいものではない。問題は次の説明である。 「中国は新たに原発を建設しつつある。民生用原子力発電の開発の面でメジャーな地位に立とうと計画をしている」と、中国の原発政策を分析。「世界が効率的で信頼性の高い原子炉や原子力サービスを得ようとするなか、日本は後れをとってはならない」と原発推進をけしかけた。さらに「原子炉の普及を世界的に推進するために、日米の同盟関係を保ちながら指導的役割を演じる必要がある」と日本の役割を説いた。  要するに、原発部門でも台頭しつつある中国を念頭に、「アメリカの同盟国である日本は原発推進リーダーとして、中国に負けることはあいならん」と、“日中原発競”での勝者への心構えを訓示したのである。同レポートは最後にこうまとめた。「原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する」。中国に敗れると日本の安全まで損なわれると言わんばかりの結論である。 「中国脅威」をあおりたてる安倍首相である。政府が原発をベースロード電源と位置付けた背景にアーミテージレポートがあったとみてよいだろう。この基本方針を受けて経済産業省は今年4月、2030年の電源構成を公表。総発電量に占める電源割合について、原発20~22%、再生可能エネルギー22~24%などとした。 3・11事故後、新規制基準で原発運転年数を40年までになった。この原則によれば、既存の原発全てを再稼働させ、さらに建設中の原発を稼働させても30年時点での原発比率は15%にとどまる。20~22%にするには原発の建て替えや新増設をしなければならない。つまり、経産省の公表は福島事故前に戻って原発をどんどん造る、との原発増殖打ち上げ花火なのだ。 川内原発についてはは、その周辺に五つのカルデラがあることから、巨大噴火の恐れが指摘されている。しかし事故が起きた際の避難対策が十分練られておらず、地元住民の不安は払拭されないままだ。そうしたなかで再稼働されることになれば、安倍首相が「アーミテージレポートの実践が全てに優先される」と、人命軽視宣言をしたに等しい。 かつて、人格権尊重の観点から「原発は憲法違反」と下級裁判所で判示されたことがあり、反原発の論拠にもなっている。だが、安倍首相にとっての最高法規は憲法ではなくてアーミテージレポートなのである。──────────────────────────────────────                       【著書案内】

「追跡!あるサハリン残留朝鮮人の生涯」 片山通夫 著  日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太   への逆密航」を語る貴重な証言!!    凱風社 刊 http://www.gaifu.co.jp/index.html           定価 1900円+税──────────────────────────────────────

◆「ふろむ京都山麓」抜粋抄:

《阪急阪神ホテルズ&イオングループ》  :みなみうら・くにひと                        ────────────────────────────────────── レストランのでたらめさには驚きます。阪急阪神ホテルグループの数十店舗で7月以降にメニュー表示がこっそり変更されているのですが、たとえばこんな風です。  自家菜園野菜→季節の野菜  上海式→上海風  津軽地鶏→津軽鶏  霧島ポーク→豚バラ肉  フレッシュジュース→ドリンク  芝エビ→(バナメイエビ)  車エビ→(ブラックタイガー)  沖縄産豚肉→(本土産)  鮮魚→(取り消し)  手作り→(取り消し)  手こね→(取り消し)  自家製→(取り消し)  小山農園→(取り消し)  信州→(取り消し)などなど 別件ですが最近、スーパーのイオンが「週刊文春」に抗議しました。四日市の米穀販売会社「三瀧商事」のコメ偽装事件について、イオンが関与かという記事が事実でないという反論です。 文春記事タイトルは<『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く>。中国産米などを国産と偽装して三重県内の卸業者三瀧商事のコメを使った弁当やおにぎりを、 イオンが2府21県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった--などとしている。また三瀧商事と、弁当とおにぎりを製造した惣菜会社のフジパンが安価なコメを使ったのは、イオンの値下げ圧力が強かったためではないかとしている。イオンが要求する価格では利益が出ないために、国産と偽って安い外米を使用したのであろうと記している。 イオンは自社のホームページで「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って 販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と 異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。そしてイオンは直営の未来屋書店全店での「週刊文春」同号の発売を中止した。なお三瀧商事が偽装販売したコメの量は、4千トンを超える。 阪急阪神と三瀧・フジパン・イオン、ふたつの異なる事件には、同じ企業論理が底流にあるのではないでしょうか。要は「安く仕入れて高く売る」という商売の鉄則です。 メーカーは付加価値を高め、小売サービス業は高級感や高品質を打ち出します。根っこにあるのは顧客との信頼関係でしょうが、売上がたいして伸びない中、利益至上主義に走ると下請けを搾取し、下請けは品質を落とします。一度この偽装のワナにはまると暴利に笑いが止まらず、もう泥沼から抜け出せない。不正が常態化すると、露見を恐れて隠ぺいにひた走る。そのような非社会的行為であったのではないでしょうか。 それとマスコミの体質です。阪神阪急やイオングループは大広告主。新聞はこの事件を継続して追うことができるでしょうか? また一方の週刊誌ですが、書店が置かないと決めれば大ダメージを受けます。文春を売らないと決めた未来屋書店は本屋業界第6位で、全国に二百店以上を展開する。イオングループにはほかにマックスバリュー、ダイエーやコンビニ・ミニストップの雑誌コーナーもあります。また阪急電鉄は今年の3月まで、書店チェーン「ブックファースト」を傘下に置いていました。阪神と阪急、電鉄売店の雑誌コーナーもあります。 ふたつの企業グループの事件は、マスコミとの手打ちで幕を引くのではないか。残念な気がしてなりません。 <2013年10月28日>「ふろむ京都山麓」 http://blog.goo.ne.jp/0000cdw

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◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版: > 2015年7月17日号 本紙(韓国語・ロシア語)は下記へ!http://www.609studio.com/html/sekoryo/index.html

──────────────────────────────────────石油ガス国際会議開催 9月28日から10月1日までユジノサハリンスクのスドリチャセンターで第19回サハリン石油ガス国際会議が開かれる。専門家、政府関係者と企業代表など650人が参加する予定。ネベリスク市ー稚内市、文化交流活性化 先日、ネベリスク市と稚内市サハリン支部長が会い、文化スポーツ部門における交流活性化を約束。稚内市は今年はじめてユジノサハリンスク市で日本料理フェスティバルの他、9月には北部北海道特産物展示会を開始するとのこと。露・日共同訓練 今月22日、サハリンのアニワ湾でロシア国境守備隊と日本海上保安隊が共同訓練を行う。23日午後3~5時までは訓練に参加する両国の艦船が一般人に公開されるため、自由見学できるとのこと。若い世帯に住宅購入資金援助 サハリン州政府当局によると、若い世帯が住宅を購入或は新築する際、40%の資金を援助する。条件は夫婦年令35歳以下、長期地域居住証、住宅改善必要性を証明する書類、支払能力など。南クリル島で文学の日を記念して 7月21~25日まで南クリルのクナシリ島でロシアの有名作家を招待して文学会を開く。住民らは作家たちと創作について話し合う時間、本の紹介、朗読会など多様な文学行事を用意している。韓人歴史を知るために訪れた観光客 韓国テグに住む40代の会社員金・ゼピルさんは休職して奥さんと3人の子供と1年間世界一周中。彼らが先週ウラジオストック見学後ワニノ港から連絡船でホルムスク港へ到着。サハリン韓人の歴史を知るためである。コルサコフ望郷の丘を訪ねる他、1世たちに会って話を聞くなど積極的に現地人と交流。また、カナダ、米国、オーストラリア人など多国籍旅行グループ9人がサハリンを訪れ、韓人歴史展示会を見た後、ユジノサハリンスク市老人亭を訪ね1世たちの話を聞く時間を持った。リーダーのカナダ人マイクル・スパボルさん(40歳)は国際学を専攻し北朝鮮で半年間奉仕活動を行ったこともあり、韓国での生活経験もあって韓国語も流暢。今は中国延吉で白頭文化交流社を作り、朝鮮と外国との文化交流を図る仕事をしている。年に3回ほど平壌を訪ねている彼は今後サハリンに一層関心を持ち、訪ねる機会を増やしたいと話す。日本軍人遺骨発見 7月9日、ピオネル地域青少年社会財団探索者らがスミルヌイフ区域で第2次世界大戦中の日本軍の遺骨を発見。遺骨以外に弾箱、鉄帽、軍靴の破片などが一緒に発見されたため、日本軍と判明。6月に始まった探索事業は雪が降るまで続き、その後遺骨を日本領事館へ渡すという。3世らを対象に歴史紀行や母国語教室 サハリン韓人歴史記念館建立を推進中の「わが民族助け合い」釜山支部は地域教師連合会と協力して来年8月からサハリン韓人若者たちを対象とした母国歴史紀行プログラムを実施すると発表。また、永住帰国者の住む地域の自治体が夏休みを利用して祖父母を訪ねる3・4世たちに短期母国語、文化歴史教室を開くなどして地域住民としてサハリン同胞らを受け入れると共に彼らの悩みを共にしようとする努力が伺える。──────────────────────────────────────

◆みほの独り言 《安倍政権NO!集団的自衛権反対!》 はないみほ ──────────────────────────────────────戦争法案が通過した。あっさりと数の押切で強引に法案可決した。自民、公明党は日本をどんどんアメリカの軍隊へ子供達を連れて行く事に決めた。ひどい話である!朝、我が家に18歳になった息子にこのようなハガキが来た。自衛隊募集、防衛大学校への勧誘のハガキである。気持ち悪い!ぞっとしてすぐ捨てようかと思ったが、これをなかったことにしてしまえば、事の重大さが誰にもわからない。だからまず、息子にこれを見せて話そうと思う。人ごとではない現実が底辺で動いているんだと・・・今、国会前では18歳からの学生たちがSEALD’Sと名を掲げ、安倍政権へNO!を突きつけている。私も毎日彼等の動きを追っている。そして昨日京都ではSEALD’s kansaiが京大で学者たちと一緒にシンポジウムを行った。600人の人が京大の一室に集まり現政権の安保法案の実体について意見を述べた。最初、京大の経済学部の教師が、現政権になってからの大学に対する圧力のひどさを叫んだ。切り捨てられる教育と政治家と学長のみの独走する教育に大きな懸念を抱いている。おかしいおかしいと思いつつも、どう動くべきかを模索しつつ、現政権の動きを見続けた。どんどんおかしな方へ政治は動き、教育は政治の思うままへ持っていこうとする。危うい!その思いだけが意識ある教師の中に渦巻いていた。原発事故が起きてから、様々な動きが各地で上がった。同時にサスペルという名のを掲げ、若者たちの民主的な活動がFacebookやTwitterにより拡散し、声を上げた。しかし、安倍政権になってその声を聞かない政治を遂行した。一切聞かず、聞いている振りをして、強行に法律を作り続けた。格差をつくり、ヘイトスピーチを助長する空気を作り、武器輸出、憲法批判等どんどん行った。多数決が民主主義だと何処かで勘違いした人たちが、数だけの押切で日本を平和から破壊へ連れて行く。数といっても、この政権は過去最低の投票率のもと過半数も満たない人たちの選挙の中で勝ち取った政権である。よって国民の声を反映しているとは、全く言えない!けれどその中で議席を獲得した政権が政治を行う権利を得たわけである。しかし議会制民主主義が正しく行われていないすり替えの国会答弁の数々。議論にならないまま、安倍政権が決めたことは、異論が出ても見せかけの時間つぶしをして、どんどん法案を可決する。そして集団的自衛権行使を憲法改正せずに別口の法を作り通そうとする。自衛隊という軍隊を国防軍と言う名に変えて、アメリカの戦闘地へ赴いて戦う日本人。大義名分を勝手に作り、軍需複合体の利益の為に作られた戦争のために犠牲になる日本の若者である。ぜひ、昨日のSEALD’sのシンポジウムを聞いてほしい!(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/252863)誰が聞いても現政権はおかしい。文化を潰し、教育を潰し、国の秩序を潰し、破壊に突入して利益を得るしくみに加担する国へ変わろうとする日本にしようとしている。憲法とは、法であるが、この憲法という法律は、権力へ向けて、権力の暴走を止める為の市民を守る法である。そのことを私は、抜け落ちて学んできたようだ。憲法は憲法学者のものだけではなく、弁護士のものではなく、政治家のものではなく、私たち一人一人の人権と自由と保障するための尊い聖書のような物だったのである。だから、私たちは、日本国憲法をもっと側において活用するべきなのである。子どもの教育も福祉も人権も平等も私たちには絶対権力である憲法に守られているのである。大日本帝国憲法は権力者が都合のいい、国民を権力に従わせるための法であった。そのまるまる偽装が自民党の憲法法案である。その法案は、付けたした法律によって、元の法律が真逆のものとなりうる恐ろしき法案なり。安倍政権は言葉をむやみに使い、言葉遊びで本質を歪ませ、無理無理に事を動かす独裁政権である。日本語が正しく使われないゆえに、嘘も誠になりうる。文系はいらない、人文学はいらない、芸術はシンボリックなものだけでよく、創造する若者はいらない。その教育体制は、軍隊として使うための学生を育成するに過ぎないのだ。詩人のアーサービナードさんが先日講演会で、アメリカは、1947年にトゥルーマン大統領によって合衆国憲法を骨抜きにされたと言った。つまり、戦争と言う言葉を国防に変えた。戦争省を国防省に変えた。国防の為の平和行動と変えた。だから憲法はそのまま残り、戦争は延々に続いた。アメリカの経済を担うのは、大半が軍需複合体であり、その軍需産業は、武器を使う機会を持ち、破壊された町を作り直し介入によって産業を潤すのである。それには医療も、公衆衛生も含まれる。破壊して立て直す他国への介入により国の経済が成り立つという公共事業。その展開が繰り返されているのだと。その中に日本が組み入れられ、追従している日本政府は、その組み入れの中に武器を持ち、売る事で経済を成り立たせる公共事業に加担して行く事に決めた。そして戦後レジームの脱却という名の下、大日本帝国憲法時代の自分たちの帝国を作ろうと目論んでいるようだ。とんでもない利己的なモラルなき政権。もう押し黙っていてはいけない。裸の王様に声を上げた子ども。SEALD’Sはまさに王様に声を持った純粋な子ども。おかしいやん!と声を上げることを当たり前に言い続けた若者に大人たちが目を覚ました。その声をもっと大きくして行こう!若者を守ろう!私たちの未来を守ろう!──────────────────────────────────────

◆「スプートニク」 >>> 引用元    http://jp.sputniknews.com/

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◆情報通信・ラジオ「スプートニク」(HOME) http://jp.sputniknews.com/

◆日本関連 http://jp.sputniknews.com/japan/

◆国際─────────────── http://jp.sputniknews.com/world/

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◆一口メモ 【強行採決】             ────────────────────────────────────── 強行採決とは、採決に賛成する多数派が、少数派の審議継続の主張を押し切って、審議を終了させて議案の採決を行い、法案を可決する行為のことを、少数派やマスコミが批判的に表現したもの。・・・とウイキペディアでは説明しているが、昨今のマスコミは「批判しない」マスコミのなってしまった感がある。──────────────────────────────────────◆[編集長から]: 片山通夫────────────────────────────────────── 「やっちまったか」とは昨今2ちゃんねるでよく見かける言葉だ。そう「やっちまった」のだ 。与党単独で衆議院であの「戦争法案十羽ひとからげ」の強行採決を「やっちまった」のだ。 そんな中、7月17日付の日刊ゲンダイ電子版の「世論の怒りの渦で起こり得る 安倍首相2度目の政権放り投げ」という 記事が目を引いた。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161846/1引用始ーーー 政治評論家の野上忠興氏は言う。「今や、やることなすこと全て裏目です。最大の頼みの支持率も下がる一方で、ますます精神的に追い込まれている。70年談話のこともあるし、今後は参院の委員会で、縛り付けられる日が多くなる。先のことを考えると頭が痛いでしょう。途中で放り投げる可能性はゼロではありません」ーーー引用終 かくも脆い政治家が過去にいただろうか。性格的な弱さの裏返しが、あのつまらぬ野次を飛ばさせ、世界にお金をばらまき、そしてお友だちを周辺に置いた内閣を構成するという事になるのだろう。 いやはや、たいへんな人物。しかし「やっちまったな、困ったもんだ」と安穏とはしておれない。 日刊ゲンダイが言うように、首相自らが「放り投げる可能性」を待ってはおれないのだ。──────────────────────────────────── 発行     2015年7月21日  No.718 発行

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