現代時評《TPP》:片山通夫

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から「離脱する」と言明したのは、次期大統領選を争う共和党の有力候補ドナルド・トランプ氏。一方のヒラリー・クリントン氏も再交渉の可能性を示唆している。
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TPPの交渉参加に「断乎反対」と、叫んでいた安倍自民党はあっさり参加したが、今後はどうなるのだろうか。今回の参議院選ではこの自民党の公約破りに怒ったのいくつかの府県のJAが自民党支持を見送ったようだ。

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トランプ氏なのか、クリントン氏なのかはさておくとして、この参議院選でTPP問題が再燃する可能性がある。いや、させなくてはならない。太平洋の向こう側の大統領候補は二人とも「見直す」って表明しているのだから。まさか安倍首相のように「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」とイケシャーシャーと嘘をつくような真似はできないだろう。そうすれば、困るのは安倍首相。嘘の上塗りをしなければならない。もっとも彼は「そんなこと言ってない」と開き直るだろうが。

そのTPP、我が国の参議院選であまり問題が表に出てこない。これはひとえにマスコミが怖気ついているからである。過日、筆者は札幌の北海道開拓の村へ行き機会があった。そこで、小樽新聞という新聞社の建物があった。その中に当時の新聞のコピーが展示されていた。見出しに曰く「鉱山の横暴を抑え郷土小澤を救え」と(昭和4年8月12日小樽新聞)。今のマスコミにはない「骨」のようなものが感じられる。

その北海道は安倍自民党の裏切りで最も被害を受ける状況にある。以前、北海道の酪農地帯を歩いたとき、ホクレン(経済農業協同組合連合会)と飼料会社や農機具会社の策謀で借金地獄に落ちた酪農家の話を何件も聞いたことがある。今その農家がTPPで裏切った安倍自民党に愛想を突かhしたと言うわけだ。

ところがその辺りの報道が極端に少ない。これも翼賛マスコミ界の弊害であるといえる。この参議院選は翼賛マスコミから脱するいい機会だ。このチャンスを生かすべきだ。