現代時評《安倍政権は新興宗教か?》:片山通夫

いよいよ来月に迫ってきた参議院選。国民は今の政治にどのように感じているのだろうか。ふと気になった。泥沼の日銀マイナス金利政策、パナマ文書、消費税増税延期による社会保障費の減額、年金は?
まだまだある安倍政権のトンデモ政策・言動・・・。

大騒ぎして終わったサミットでも首相、いやこんな首相をいただく我々国民は世界に大恥をかいたようだ。「ようだ」というのはマスコミが安倍政権・自民党に忖度して伝えないから、インターネットなどで情報をあさるしかないからだ。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」これはフランスのルモンド紙が書いた記事の見出しだ。内容はリテラによると次の通り。

「安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。

ところがサミット後に安倍首相は「私はリーマンショックなんて言っていない」と開き直ったとか…。5月30日に配信されたロイターの記事では、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」??

「首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論」と同じロイターは伝えていた。

ローターのサミット取材チームはきっと驚いたことだろう。いや、サミット終了後の30日の記事を書いた記者も美っきりしながら書いたのだと思う。

おまけに安倍首相は「参議院選で公明党と合計で三分の二」を目指しているのだという。改憲に必要な数である。ところが参議院選の争点には憲法問題は出さない方針だと聞いた。

いわゆる争点隠しなのだ。つまり、実質は甘い言葉で国民を欺き選挙に勝利し、「勝ってしまえばこっちのものよ」とばかりに改憲に動き出すつもりなのだ。巧妙と言えば巧妙、ずるいと言えばずるい、いや全く誠実さはない輩だ。

それでも嘘か誠か安倍政権の支持率は共同通信社の第1回参院選トレンド調査で、安倍内閣の支持率は49・4%だった。支持しないは41・3%。高い支持率、このあたりが不明と思う。 そしてこの稿のタイトルを《安倍政権は新興宗教か?》としたゆえんである。

冒頭に書いたように、問題は山積なのだ。それでも《票や支持》を安倍政権に捧げるとはもはや新興宗教然としてきた。

後の祭りとならぬよう、真贋を見極める眼をもって、選挙に臨みたい。