2016/1/12 Vol.741 609studioメールマガジン

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【609 Studio】メール・マガジン
2016・1・12 No.741
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フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。Lapiz編集長・井上脩身氏の現代時評、ロシアやサハリンの話題、編集長のコラムなど多彩な話題満載!
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◆現代時評 《大災害悪用の憲法改変》: 井上脩身──────────
安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で憲法改変について「参院選でしっかり訴える」と述べ、参院選の争点にする姿勢を示した。具体的には大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を想定している、とみられる。この追加を突破口に、憲法9条を変えるのが真の狙いであることは言うまでもない。「大規模災害に際して国民の生命を守るための改正」、といえば聞こえはいい。だが、「平和憲法」の理念を葬り去るための手段だというのだから、「大災害悪用憲法改変」というほかないだろう。「災害が起きても国民の命は守ります」という甘い言葉にだまされてはならない。 念頭の会見では、首相は「(憲法改変を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と述べた。具体的な公約については明確にしなかったが、12月16日に自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と首相に報告していることから、安倍首相が参院選で「緊急事態条項追加」を掲げる公算が大きい。 緊急事態条項は、大災害のような緊急事態に際し、国会議員の任期を延長できる、との規定。憲法では衆院4年、参院6年と任期が決められている(45条、46条)が、同審査会は、災害が起きた際の政治的空白を避けるため、緊急措置として任期を延長できるよう憲法に盛り込む、としている。 衆院解散直後に首都直下型地震が起きたと仮定すれば、国会が開けないというのは確かに重大問題である。現在の国会に大災害に際しての適格な判断ができる政治家がどれ程いるかは、はなはだ疑問だが、政治的空白は避けねばならない。そのためには、まず現憲法の範囲で議員の任期を延長できるかどうかを検討することが先決であろう。憲法は25条で「国は、すべての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めねばならない」と規定している。この規定により、緊急避難的に議員任期の延長をすることは可能、と解釈できるのではないか。9条の解釈を勝手に変更して集団的自衛権行使法をつくった安倍政権が45、46条には厳格解釈する、というのは筋が通らない。 自民党は緊急事態条項に私権の制限を盛り込みたい意向だという。表向きは「国民の生命を守るため」としていても、その本性を隠すことはできないようだ。憲法の基本理念である国民の基本的人権に制約を加え、国のいいなりにしようという魂胆が透けて見えるのである。緊急事態条項追加を皮切りに、私見の制限を常態化し、9条をひっくり返して「戦争ができる国」にするという筋書きを描いていることがあからさまになった、といえるだろう。 実際、ある自民党幹は当面の憲法改変を「お試し改憲」と呼んでいるという(1月1日『毎日新聞』)。緊急事態条項の追加は試食。メーンディッシュは「9条つぶし」というわけだ。安倍首相は試食のために国民的議論をしてもらおう、というのだ。何と国民を愚弄した話だろう。 宮沢喜一元首相は、首相になる前の1965年、憲法改変について「改正すべきかどうかについて、世論が6・4とか7・3に分かれている場合は改正すべきでない。国の法律のいちばん基本になる憲法の改正を、数の力で争う場合に生じる国内の分裂を考えただけでも、それだけの労に値しないことは明らか」と述べた(佐高信『安倍政権の10の大罪』毎日新聞社)。 安倍首相と宮沢氏の知的レベルの差はここでは触れない。せめて、宮沢氏の言を警鐘と受け止めてほしいものだ。宮沢氏はこう述べている。「かりに押し切って改正が成立しても、そのような経過をたどった改正は、その後の国民生活に到底定着しない」 憲法を安易にいじることに畏れを覚える感性を安倍首相に求めるのは土台むりなことか。2016年。憲法崩壊元年になることを恐れる。─────────
◆現代時評 2 《 慰安婦日韓合意の裏側》: 井上脩身─────────
慰安婦問題について12月28日、ソウルの韓国外務省で岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が会談、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」することで合意した。日本国内のマスコミは合意を歓迎、野党も評価している。しかし、見落としてはならないのは、安倍政権にとって慰安婦問題の解決は、集団的自衛権行使のための安保法制、TPPの大筋合意と合わせたワンパッケージであることだ。その背景に、中国の台頭を念頭に置いたアメリカの太平洋戦略があることはいうまでもない。安倍政権は今年、中国包囲のための日韓連携集団的自衛のための具体的構築にかかると思われる。 報道によると、日韓両外相の間で①慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認②日本政府は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた慰安婦問題の責任を痛感③安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明④韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度を拠出⑤韓国政府は在韓国日本大使館前の少女像への日本政府の懸念を認知し、適切な解決に努力――の5点で合意に達した。 慰安婦問題について、1993年に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した河野洋平官房長官(当時)談話に対し、安倍首相は第1次内閣時代に「見直し」の意向を示した。歴史修正主義的な考えの安倍首相が方針を変えて官房長官談話の「おわびと反省」を踏襲したのは、アーミテージ米元国務副長官の提言に応じたからに相違ない。 アーミテージ氏は日本に求める外交・防衛政策をとりまとめた「アーミテージレポート」の中で、共にアメリカの同盟国である日本と韓国が歴史認識問題で対立していることを懸念し、日本政府に慰安婦問題に向き合うよう強く要請。これを受けて、安倍首相は戦後70年談話の中で、戦時中に傷つけられ女性の尊厳について言及、慰安婦問題についての積極的な姿勢を見せた。朴大統領は11月、青瓦台に安倍首相を招いて会談、慰安婦問題の妥結に向けて動き出した。 今回の合意に至った経緯をみると、アメリカの意向が強く働いていたことは明白である。歴史認識問題で中国と共同歩調をとる気配を見せた朴大統領を、中国から引き離して日本に歩み寄らせた、という意味では、アメリカの水面下外交の勝利といえるだろう。 アメリカがいま、最も重視するのは経済的にも軍事的にも脅威となりつつある中国との関係である。TPPの締結によって輸出を拡大することで、経済面で中国に優位に立つ。軍事面では、日本と韓国が共にアメリカに対する集団的自衛権を行使できる状態にして中国を包囲し、東シナ海や南シナ海で中国軍を牽制する。こうした経済、軍事両面で対中国戦略の展開のためには、日韓両国を従属させることが絶対条件なのだ。 今回の合意を受けて安倍首相は「日韓の新時代を迎える」と述べた。「新時代」とは、日韓がアメリカの要請に応じて共同して集団的自衛行動をとることを意味することはいうまでもない。当面は、日米間共同軍事演習が常態化されるだろう。 もう一つの注目点は韓国がTPPに加わるかどうか、である。恐らく、韓国側に加入を求める動きが加速されるだろう。韓国経済界としは、TPP参加のメリットは小さいが、アメリカの意向をのまざるを得ない、との判断に立つ可能性は高い。 今回の合意によって、アメリカの中国包囲網はほぼ形成されたことになる。それがかえって新たな緊張を生むことになる。安倍首相は、慰安婦問題について「次世代に引きつがなない」という。ならば、集団的自衛権という戦争の芽こそ次世代のために、今のうちに摘み取らなければならない。──────────
【著書案内】
「追跡!あるサハリン残留朝鮮人の生涯」 片山通夫 著  日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太   への逆密航」を語る貴重な証言!!    凱風社 刊 http://www.gaifu.co.jp/index.html           定価 1900円+税
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◆「ふろむ京都山麓」抜粋抄 《アウンサンスーチーとミャンマー(4)》:みなみうら・くにひと                                                ──────────
北朝鮮とテインセインとアウンサンスーチー つい先日のこと(2012年2月)、北朝鮮にくわしい方と話していたら、話題は自然とビルマ(ミャンマー)の変革に行き着いてしまった。ごく最近に変化著しいミャンマー大改革は本物か? 北朝鮮とともにアジア最貧国で、自由のカケラもなかった国が、本当に変身するのか? 軍出身のテインセイン大統領が、はじめて外国メディアの取材に応じた。「ニューズウィーク」2012年2月1日号。 記者「短期間に驚くべき変化が起きているが、この国を変えようと思った動機は?」 テインセイン「平和と安定、そして経済発展を実現したいという、人々の強い希望が根底にあるからだ。」 言い得て妙だと思う。国民のために平和と安定と経済発展を目指す。国家のトップとして、言い尽くされた目標のはずだ。口先ではなく、彼が実行しているのがすごい。 またテインセインは今後のステップについて「透明性を大切にしたい。世界の国々と友好関係を維持していきたい。」 やっと自由になったアウンサンスーチーが率いる野党 NL D は、政党として登録された。そして4月1日の国会補欠選挙で議席48すべてを獲得するべく、活動を開始している。まだ解放されていない収監中の政治犯も、何人もがこの日には釈放されるという。 少数民族の武装グループとの信頼関係構築も、テインセインは最重要課題にあげている。全国に11の武装勢力があるが、すでに最大派のカレン族勢力とは停戦合意を結んだ。ほかのすべてのグループとも対話を継続している。 テインセイン大統領は欧米諸国について「われわれに求めている条件が3点ある。政治犯の釈放、補欠選挙の実施、スーチーをはじめとする人々を政治プロセスに参加させることだ。これらの条件はすでに達成したと、わたしは確信している。欧米の側もやるべきことをやるべきだ。3つの条件を実行したのは、国の外から圧力を受けたからではない。この国のために必要だと思ったからやったのだ。欧米による経済制裁の目的はミャンマー政府を痛めつけることだったが、実際は国民の利益を損なった。」 また北朝鮮との核兵器開発での連携協力がウワサされているが「北朝鮮とは外交関係を結んでいるが、核開発や兵器の開発協力といった関係はない。そのような懸念は疑惑にすぎない。核は保有しておらず、北朝鮮との軍事協力もない。北朝鮮はわれわれの国を支援できる状況ではなく、われわれには核開発をはじめる財政手段がない。」 北朝鮮と国交のない日本からすれば、北と外交関係のあるミャンマーが奇異にうつるかもしれないが、そんなことはない。日本こそが少数派である。世界162カ国が北朝鮮と国交を結んでいる。米韓日は当然だが国交はない。 また大統領は「この国で民主主義が繁栄するための条件は、主に2つある。国内の平和と安定の実現と、経済発展だ。経済を発展させて国民の生活を向上させるため、必要な手段を実施している最中だ。…国民の貧困は、20年以上に及ぶ経済制裁のせいだ。この国で民主主義を繁栄させたければ、経済制裁を緩和して、民主主義に必要な活動を奨励するべきだ。」 北朝鮮もミャンマーの行きかたを熟考すべきであろう。核すなわち原子力だが、貧しい国が自国を守るために、保有し開発し続けることには無理がある。外国からは危険な敵とみなされ、同国は疲弊し尽くすしかない。国民は食に窮してどん底に堕ち、数え切れないひとたちが餓死していく。そのような国家がいつまでも存続できるはずがない。 たいへん危険な状態にある現在の北朝鮮事情について、李相哲氏は次のように記しておられる。金正恩政権を「維持するには、差し迫った食糧事情を何とかするしかないが、外からの援助を受けるには、その代償として、核廃絶に向けた態度表明を含む、責任ある態度を、国際社会から要求されるのは逸れない」(雑誌「諸君!」2012年2月臨時増刊号 北朝鮮特集) 国民を餓死させないという当面の課題も果たせないのであれば、北朝鮮の現体制は存在してはいけない。その能力も資格もない。差し迫ったいまが、ふつうの国に変わるための絶好のチャンスのはずだ。 しかし核を手放し自由化と開放に向かえば、きっと反乱を起こす国民の手で虐殺されるであろうと確信している金一族と一部特権階級であるならば、外国に移住すればよい。彼らを温かく迎える、おおらかな国は世界にいくらでもあるはずだ。しかし立つ鳥、あとを濁さずという。 2012年4月1日のミャンマー補欠選挙、そしておそらく投票終了直後に実施される全政治犯の釈放。当日のテレビ報道がいまから楽しみだ。この日4月1日は絶対に、エイプリルフールであってはならない。 連邦議会下院補選立候補に彼女は届け出た。スーチー率いる野党NLD(国民民主連盟)は全48議席獲得を目指しているが、彼女は立候補のために住民登録を貧民が多数住む村に移した。 NLDは1月下旬に党本部で選挙対策会議を開いた。48人の立候補者の住所地をどこに置くかを決めるためである。会議の席で「地図を広げて検討していたところ、スーチーさんは貧困層が多いヤンゴン南部コムー地区郊外のワティンカ村を指定した」。そして党関係者が同村を訪れたところ、面識のないカレン族の60歳前後でふたり暮らしの姉妹が、「スーチーさんの住民登録はぜひわたしの家にしてください」と強く希望した。スーチーは選挙の前日夜に姉妹宅にはじめて泊り、4月1日はこの家から投票場に向かう予定である。ワティンカ村での彼女の姿は、きっとテレビ映像で全世界に流れることだろう。 彼女が少数民族と貧困層の問題を大切に考え、実行していることを象徴する話題だ。武装少数民族の問題についてスーチーは「少数民族側は私に和解仲介の役割を求めている」。政府が望めば仲介を実行すると彼女は先月話している。 ビルマ、すなわちミャンマーのいまの大改革は、テインセイン大統領とアウンサンスーチー女史、ふたりを中心に進んでいる。そのように思える。しかし在野のスーチーは、これからどのような戦略を立てていくのだろうか? スーチーはテインセイン大統領について「私は大統領が本心から改革を求めていると信じている。ただ軍部が大きな権力を持つことを認める現行憲法の下では、大統領は国のトップであっても、最高権力者であるとは限らない。」 確かに、改革を進めるテインセインに敵するのは、スーチーたちのNLDよりも、もしかしたら軍部現政権内部の保守派かもしれない。テインセイン主導の改革は、ここにひとつの危惧を感じてしまう。 また彼女は4月の補欠選挙について「48議席すべてを確保したとしても、600議席以上ある上下院の中ではわずかにすぎない。あらゆることを一度に実現することはできない。議会の中で徐々にわれわれの活動を広げていく。」 国会の議席は4分の1を軍部が独占すると、憲法は定めている。憲法改正は重要な課題だが、新憲法の成立までには大きな障害がある。今回の補選はミャンマーにとって大きい意味を持つが、現実には小さな一歩にならざるを得ないのであろう。 テインセイン大統領についてスーチーは、2011年3月に「新政府が誕生し、テインセインがトップに立ったからこそ改革が進んでいる。彼は変化と改革の必要性を理解し、最善を尽くしている。政府内の改革派はほかにもいるが、彼なしに実現できたとは思わない。テインセインは軍から尊敬されている。大統領は現政権の中でもまれな、汚職に手を染めていない人物のひとり。彼だけでなく彼の家族も同様で、これはとても珍しいことだ。」 ミャンマーの軍部や政府高官たちには汚職が当然とされるなか、テインセインの清潔さはなぜであろう? 彼はミャンマー南西部のイラワジ川デルタ地帯で幼少年期をすごした。父は船着き場での荷役労働者であった。6歳上の兄は学業を断念し、弟のテインセインを中学そして高校へと進ませた。テインセインが高校卒業後に国軍士官学校に入学したのは、学費が無料だったからである。 彼は汚職に染まらなかった。それは軍で生き抜き出世するための狡猾な処方であろうか? 貧民として生まれ育ってきた自らの過去からの清廉志向ではなかろうか。 テインセインの出身地、ジョンク村住民は「子どものころ、彼は目立たず、また偉ぶることもなかった」。軍部トップだった独裁者タンシュエは、テインセインが「物静かで野心がなく、従順である」から後継に選んだともいわれている。 スーチーは、当然だが次の補選で当選する。しかし大統領が望む閣僚就任は辞退するはずだ。ミャンマー憲法では、閣僚の政党活動は禁止されている。スーチーの党NLDは4月から新スタートを切る。彼女は党建設に力をそそがねばならない。 そしてテインセインとスーチーは競うけれども連携し、新しいビルマ・ミャンマーを建設していくはずだ。国民の自由と幸福のために。                      (以上は2012年2月記載) 今日現在(2015年12月)、スーチーは3年前と同様に、信頼する同志のテインセイン現大統領と連携し、新生ミャンマーを築きつつあるようだ。改めて、そのようにしかわたしは考えることができない。ミャンマーは軍部とUSDP とNLDの相互理解と協力を必要としている。<2016年1月6日>「ふろむ京都山麓」 http://blog.goo.ne.jp/0000cdw
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◆「スプートニク」 >>> 引用元  http://jp.sputniknews.com/
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◆情報通信・ラジオ「スプートニク」
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◆日本関連
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◆国際──────────
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◆一口メモ 【水爆】
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原爆は強力な兵器であるが、核分裂反応の連鎖反応の進行時間と温度上昇による飛散(爆発)までの時間との競争の問題などから、ウラン235(235U)やプルトニウム239(239Pu)をどんなに増やしても、最大でも広島・長崎級原爆の10倍程度の爆発エネルギーをもつ原爆しか作ることができない。それに対して、熱核反応(核融合反応)はそれを起こす物質を追加すればいくらでもエネルギーを増加させることができるという特徴を持つ。そのため、特に二重水素・三重水素の熱核反応(D-T反応、D-D反応)を利用することで、広島・長崎級原爆の数十倍から数百倍の爆発エネルギーを持たせた核兵器が開発できると見込まれていた。                           (ウイキペディア) 1月6日、北朝鮮は「水爆の実験に成功」と発表したが、専門家の間では疑問視されている。
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◆編集長から: 片山通夫
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お詫び 本来なら先週号で井上脩身氏の現代時評《慰安婦日韓合意の裏側》を掲載しなければならなかったところですが、今週号にずれ込みました。お詫びします。 イランとサウジアラビアが、ホルムズ海峡をはさんで一触即発の危機の様相だ。さぞや、安倍首相の心中は穏やかではあるまい。そのせいか、やっと開かれた国会での答弁も心ここにあらずとばかり、まともに答弁できていない。 心ここにあらずといえば、北朝鮮の核実験、防衛省幹部は「寝耳に水」だと。そのせいで、防衛大臣は駆け足…。 「一億総活躍社会」と銘打った政策が首相肝いりで発足した。よくわからない政策だが、勤労者総派遣、年金資金の株式投資で何兆もの損失、介護職員の給与問題などなど、山積する国民生活直結の問題を飛び越してどうして「一億総活躍社会」の実現を図るのか全く見えてこない。 韓国で「競争社会韓国にうんざり… 大学生の“移民プロジェクト”が盛んだというニュース。記事によると若者は「積極的に海外移住を目指している」とか。 我が国の若者はどうなのか気になる所だ。 問題を抱えて2016年は始まった。今年は参議院選の年だ。性根を据えた観察眼で政治を見守ろう。《何しろ、大手マスコミは首相官邸とずぶずぶ》の関係…。
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発行     2016年1月12日  No.741 発行     毎週火曜日  購読料無料 FB  https://www.facebook.com/michio.katayama.5 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 contact us http://www.609studio.com/html/mailform.html website http://www.609studio.com/     投稿   http://www3.ezbbs.net/06/609studio/   購読 解除 http://archive.mag2.com/0000052236/index.html           ◇禁・無断転◇
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